2050年ネットゼロ、30年46%削減に向けて市場拡大が期待される再生可能エネルギー事業の軸になる太陽光発電市場が最盛期(2018年比）で54.4%減と半減状態にとどまっている。事業者数も約3割減。政府の固定価格買取制度（FIT）の買取価格の減少に加え、各地で太陽光発電への規制導入が進んでいることも大きい。洋上風力事業等の本格導入は30年以降とみられ、政府のあいまいな再エネ政策の影響で、30年の46%削減は早くも達成が危ぶまれる状況だ。

続きを読む 2021年の太陽光発電事業環境、悪化が続く。市場規模は2018年比で半減以下のまま。事業者数も約3割減。政府の再エネ政策のあいまいさが影響。帝国データバンク調べ（RIEF） →

 　米国のカーボンオフセットクレジット事業で北米最大の市場シェアを持つブルーソース（Bluesource）は、同業で再生天然ガスや環境コモディティ商品を取り扱うエレメント・マーケッツ（Element Markets）と合併し、新たに「TPG Rise Climate」として発足すると発表した。合併後の新会社はカーボンクレジットや環境クレジット等を開発・提供する全米最大の「環境コモディティ会社」となる。企業のESG・カーボンフットプリントを減少させるアドバイザリーサービスにも力を入れる。

続きを読む 米国最大のカーボンクレジット開発・提供企業のブルーソース、同業のエレメント・マーケッツと合併。「環境コモディティ・ビジネス」のグローバル展開目指す（RIEF） →

続きを読む ウクライナの原子力企業、国内最大の原発サイトで原発2基の操業停止。ロシア軍のサイバー攻撃の影響の可能性。チェルノブイリ原発への侵攻に次ぐ原発攻撃か（RIEF） →

 　各紙の報道によると、米エネルギー大手のシェブロン（Chevron）は、バイオ燃料等の大手企業「Renewable Energy Group（REG）」の週明けにも買収交渉で合意する見通しという。買収額は30億㌦（約3450億円）と推定される。近く発表の見込み。シェブロンは欧州系のエネルギー大手に比べて再エネ事業への取り組みの遅れが指摘されていた。

続きを読む 米エネルギー大手のシェブロン（Chevron）、全米最大のバイオ燃料企業「Renewable Energy Group（REG）」と買収交渉。総額約30億㌦。出遅れていた再エネ事業強化に本腰（RIEF） →

　シンガポールは2050年ネットゼロ目標に向けて、国内での炭素税を現行のトン当たり5シンガポール㌦（約427円）を、24年か25年には5倍の25㌦に、その後も段階的に引き上げ、30年には50～80㌦にする方針を明らかにした。炭素税の支払いにカーボンクレジットの活用も認める。また脱炭素コストが上昇する炭素集約型産業や貿易関連産業の短期的な競争力維持のため、2024年までにこれらの企業に排出枠等を割り与える「トランジションフレームワーク」を設定するとした。

続きを読む シンガポール、炭素税を現状のCO2排出1㌧当たり5シンガポール㌦から、段階的に引き上げ、2030年には最大80㌦に。クレジット払いも認める。炭素集約型企業にはトランジション対応（RIEF） →

 　ドイツはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エネルギーのロシア依存を減少させるため、再生可能エネルギー発電のウエイトをさらに高めるとともに、「戦略的エネルギー備蓄」を確保するための法律の制定を進めていることを明らかにした。シュルツ連立政権の副首相のロベルト・ハベック氏（グリーン党）が24日、欧州メディアに述べた。ドイツは暖房用や鉄鋼業向けの石炭や天然ガス等の輸入のかなりをロシアに頼っている。有事の際の緊急備蓄の仕組みを強化し、ガスの輸入先の多様化を本格化させるとしている。

続きを読む ドイツ政府、エネルギーのロシア依存縮小目指し、「エネルギー備蓄制度」拡大・強化へ。近隣諸国との融通制度の拡大やLNG輸入源の転換等。ハベック副首相（グリーン党）が言明（RIEF） →

　中国の中央銀行である人民銀行（PBoC）の副総裁Liu Guiping（刘桂平）氏は、中国の国内銀行が抱える気候変動による座礁資産リスクに警鐘を鳴らした。PBoCは昨年後半に主要中国銀行を対象にした気候ストレステストを実施した。公表されたテスト結果は「良好」とされたが、同氏は「火力発電所、鉄鋼業、セメント事業等の炭素集約型企業が低炭素転換をできないと、これらの企業からの融資返済が低下するリスクがある」と指摘した。

続きを読む 中国人民銀行（PBoC）副総裁。国内銀行が抱える気候リスクのストレステスト結果を踏まえ、火力発電や鉄鋼等の炭素集約事業向け融資の焦げ付きリスクに警鐘（RIEF） →

 　EU欧州委員会は企業の環境・社会分野でのサステナビリティ対応を義務付ける「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDD）案」を公表した。EUの大企業およびEU域内で活動している一定規模の非EU企業は、気候変動や生物多様性保全等の環境面での法令対応や注意義務等の遵守のほか、人権等の社会面についても同様の対応を企業の経営方針に盛り込むことを求める。各国当局が企業の対応をサプライチェーンを含めてチェックし、場合によれば罰則の適用も想定している。成立すると、EU以外の国への影響も不可避だ。

続きを読む EU欧州委員会、「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDD）案」公表。企業に、気候変動や人権等の環境・社会面での法的遵守・注意義務を求める（RIEF） →