サステナブルファイナンスの国際プラットフォーム（International Platform on Sustainable Finance ：IPSF）は新たにトランジションワーキンググループ（TWG）を立ち上げた。TWGの共同リード役には、EU、スイスに並んで日本（金融庁）が加わる。日本は、日本版のクライメートトランジションファイナンス指針を公表しており、同指針の国際基準化を目指すとみられる。ただ、EUはEUタクソノミーのアプローチを、トランジションファイナンスにも盛り込む方向で、日本の指針の妥当性が国際協議の中で問われる可能性もある。

続きを読む サステナブルファイナンス国際プラットフォーム（IPSF）、トランジションWGを立ち上げ。日本（金融庁）もEU等と並び共同リード役。「日本版指針」の国際化を目指すか（RIEF） →

　米証券取引委員会（SEC）は22日、米財務会計基準審議会（FSAB）に対して、気候変動課題を財務報告書の目的と合致するような対応を求める書簡を公表した。気候変動情報を企業の情報開示盛り込む取り組みとしては現在、IFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を立ち上げて国際共通基準作りを進めている。今回のSECのFASBへの要請は、ISSBのフレームワークとは別に、財務報告書での気候関連課題についての会計処理や情報開示、報告等に気候関連の課題の取り込みの検討を求める形だ。

続きを読む 米証券取引委員会（SEC）、米会計基準設定団体のFASBに対して、「気候変動関連を財務報告書での取り扱い明確化の検討」を求める書簡公表。IFRSのISSBと切り分けへ（RIEF） →

　ハンガリーは同国として2度目となる円建てのグリーン国債（グリーン・サムライボンド）を発行した。発行額は590億円（約5億1400万㌦）。調達資金は同国の鉄道網の電化を進めるクリーン輸送化や電気自動車（EV）の普及インフラ整備、再生可能エネルギー事業等に充当する。「グリーン・サムライボンド」の発行は現在のところハンガリーだけが実施している。

続きを読む ハンガリー、二度目の「グリーン・サムライボンド」発行。発行額590億円。国内鉄道網の電化を進めるクリーン輸送や電気自動車（EV）のインフラ整備等に充当（RIEF） →

 　英銀大手のHSBCは22日、2030年までに石油・ガス事業への投融資からの温室効果ガス（GHG）排出量を34%削減するともに、電力・公益セクター向け投融資からも75％削減すると発表した。HSBCは昨年、石炭関連の投融資をEUとOECD圏では2030年までに、その他の地域では2040年までに除外することを宣言しており、それに次ぐ「脱炭素投融資宣言」だと説明している。

続きを読む 英銀HSBC。昨年の石炭事業向け投融資削減に続き、石油・ガス及び電力・公益セクター向け投融資からのCO2削減目標も設定。資本市場での引き受け活動等は含めず、NGOは疑念も（RIEF） →

　わが国の炭素集約型企業が相次いで宣言したトランジションボンドの発行の足並みが乱れている。3月に発行を予定していたJERAは債券相場の不安定を理由に発行延期を発表した。一方、東京ガス、日本航空は3月1日発行の条件を発表したが、日航は発行額を半減させ、東京ガスは2020年に発行したグリーンボンドの金利より約7割アップでの発行となる。グレニアム（グリーン性のプレミアム）ならぬ「トラニアム（トランジションの割り増し払い）」が顕在化した形だ。

続きを読む JERA、東ガス、日航のトランジションボンド発行企業、債券市場不安定の中で、JERAは発行延期、東ガス、日航は「トラニアム（トランジションの割り増しプレミアム払い）」に直面（RIEF） →