国際決済銀行（BIS）は金融機関の自己資本比率規制に、保有するグリーン資産を反映させるべきかどうかという議論に対し、「グリーン資産に応じて必要資本額を軽減させる議論は逆効果を引き起こし、『グリーンバブル』に道を拓くリスクもある」と警告するレポートを公表した。グリーン資産を自己資本比率計上に際して優遇する意見はEU内で議論されているが、BISは慎重な姿勢を示した形だ。
続きを読む 国際決済銀行（BIS）、銀行の投融資に占めるグリーン資産を自己資本比率規制に反映させる議論で慎重論。「グリーン資産を優遇すると、逆に『グリーンバブル』を招くリスクも」（RIEF）
フランスの格付機関「Qivalio」はスペインの格付機関の「Axesor Rating」を買収し、新たにESG格付を重視する欧州の独立系格付機関「EthiFinance」として再発足した。同社はESG情報開示や評価の仕組みで先行するEU市場の強みに立脚し、企業が環境・社会の分野と相互に影響を及ぼし合う「ダブルマテリアリティ」評価を強みとしたESG格付を展開するとしている。EUが準備する「企業のサステナビリティ情報開示指令（CSRD）」案に備える形でもある。
続きを読む フランスの格付機関がスペインの同機関を買収、「EthiFinance」として再発足。EU企業の非財務情報開示CSRD案を視野に「ダブルマテリアリティ」評価力をアピール（RIEF）
世界最大の金融デリバティブ市場であるCME（シカゴ）は、カーボンクレジット先物取引を3月7日から開始する。ESG関連商品のスポット商品取引市場を展開する「Xpansiv」が開発したクレジット「CBL C-GEO」の先物を上場する。同クレジットは元イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏が主導する自主的カーボンクレジット市場（VCMs）の推進団体「TSVCM」が開発を進める「コア・カーボンクレジット原則（CCP）」に準拠する。CMEはすでにXpasiveのクレジット先物を2件上場しており、今回のCCP準拠クレジットの上場で、VCMの取引体制を整えたことになる。
続きを読む シカゴのCMEグループ、自主的カーボンクレジットの中核となる先物取引、来月から開始。Xpansivのクレジット先物として3件目。「TSVCM」のCCP準拠では初（RIEF）
発電所や道路等のインフラ整備のための資金需要の高まりで、私募形式のインフラファンドがグローバルに増大しているが、これらのファンドは長期運用でないため、収益の安定性や流動性等の面で課題がある、とのレポートを日銀が公表した。インフラファンドは、投資家から安定的なキャッシュフローと分散投資効果、インフレヘッジ等の観点から人気が高まり、グローバル残高は8000億㌦を超えている。だが、レポートはインフラの耐用期間の長さとファンドの運用期間の”ミスマッチ”も指摘している。
続きを読む 内外で成長する私募インフラファンド。収益安定性や流動性に課題、インフラの耐用期間とファンドの運用期間の”ミスマッチ”も指摘。日銀レポートが分析・指摘（RIEF）
野村アセットマネジメントは18日、運用対象の日本企業をESG評価する際に使用する「ESGスコア」の評価項目に、温室効果ガス（GHG）の吸収量を新たに加えると発表した。対象となる「吸収量」は①森林やCCUSなどによって大気中から直接GHGを吸収する「除去量」②自社での取り組みで削減に貢献する「削減貢献量」③カーボンクレジットによる「オフセット量」等を含む。
続きを読む 野村アセットマネジメント。企業のESG評価のスコアリングに、温室効果ガスの「吸収量」を新たに加える。森林クレジットやCCUSクレジット等を想定（RIEF）
2022年2月16日（水）、第11回RIEFオンライン勉強会（通算36回）を開催しました。テーマは、「EU欧州委員会の天然ガス、原発のタクソノミー参入を読み解く」と題して、欧州委が公表した「補完的委任法案（CDA）」の概要とその政治的意図について、RIEF代表理事の藤井良広が解説しました。
続きを読む 資料 : 第11回RIEFオンライン勉強会（通算36回）「EU欧州委員会の天然ガス、原発のタクソノミー参入を読み解く」（藤井良広）
国内最大のCO2排出企業であるJERA（東京電力と中部電力の火力発電部門の統合体）は、3月上旬にトランジションボンドを発行すると発表した。同社は日本のCO2排出量の4割を占める典型的な「ブラウン企業」だが、トランジションボンドで調達した資金で、2050年ネットゼロに向かうという。だが、公表した計画では2030年でも石炭火力を主力の発電源とする前提で、「トランジション・ウォッシュ」の批判が出そうだ。
続きを読む 日本最大のCO2排出企業「JERA」も、経産省「モデル事業」としてトランジションボンド発行へ。老朽LNG火力の廃止等6事業の資金調達。USC等の石炭火力は2030年代以降も温存（RIEF）
東京ガスは、3月中にもトランジションボンドを発行すると発表した。発行額は約200億円。資金使途の大半は、天然ガス発電所向けのLNG基地建設費。ネットゼロへのトランジション目標としては2030年時点でCO2排出量1700万㌧削減を掲げる。現状比約44%削減。ただ、同社のトランジションは「石炭→天然ガス」であり、EUが同じ期間に「天然ガス→ネットゼロ」を目指すのに比べると、「10年遅れの目標」を掲げる形だ。
続きを読む 東京ガス、3月にトランジションボンド発行へ。約200億円。天然ガス火力発電向けのLNG基地建設費等に充当。「石炭→ガス」の移行で、EUの「ガス→ネットゼロ」より「10年遅れ」（RIEF）
東急不動産ホールディングス株式会社は、日本企業として初めて、ESG債の長期発行方針を打ち出したことで、サステナブルファイナンス大賞の優秀賞に選ばれました。2030年度には発行する社債に占めるESG債比率を70％以上とすることを明記しています。ESG重視の財務方針について、グループ財務部統括部長の坂元貴氏に聞きしました。
続きを読む 第7回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑥優秀賞、東急不動産ホールディングス。日本企業として初めてESG債長期発行方針を宣言（RIEF）
バイデン米政権は15日、米製造業の低炭素製造力を高める行動計画を打ち出した。その中で、EUと連携し、他産業のクリーン化に資する鉄鋼、アルミニウム等の製造業を支援する「カーボンベースの貿易政策」を進めるとした。EUが法制化を目指す「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」には直接言及していないが、「グローバル貿易を気候目標に適合させることで『汚れた製品』を市場から締め出す」としており、国際貿易に気候変動コストを盛り込むルール化を米EU共同で目指すことになる。
続きを読む バイデン米政権。米製造業の低炭素化向上で、EUと連携し「カーボンベースの貿易政策」提唱。鉄鋼・アルミニウム対象。EUのカーボン国境調整メカニズム（CBAM）との整合目指す（RIEF）
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RIEF Interview
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提言：コメ作り農業の成長可... 現状維持に固執して経済原則に反する誤った政策を...
論文：A study on the contri... ＜Abstract＞ The CO2 , the main material used in structur...
資料：第26回RIEFオンライン... 一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は12月3日、...
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