「2050年ネットゼロ」を掲げる一方で、2030年でも石炭火力発電依存を前提とする日本政府のエネルギー政策について、石炭火力にアンモニア混焼や、CCS等で排出削減対策を加えても、削減能力に限界があり、かつ再エネ電力よりも倍近い高コストになるとの分析結果が公表された。政府が注力するアンモニア混焼には排出削減効果はほとんどないほか、CCSによる国内でのCO2貯留能力は約10年で枯渇する、と指摘している。政府のエネルギー政策の非現実性をクローズアップする形だ。

続きを読む 「石炭温存・依存」の日本のエネルギー政策は電力の高コスト化をさらに高める。アンモニア混焼、CCS等の削減能力も限界で、かつ高コスト要因に。英気候データ分析機関が報告書（RIEF） →

　環境NGOの世界自然保護基金（WWF）の英国団体（WWF・UK）は今月初め、ブロックチェーン上で画像・動画・音声その他のデジタルファイル等の代替不可能なデータ単位の「非代替性トークン（NFTs）」による募金活動を始めた。だが、NFTsの取引に膨大な電力を消費するため、地球環境保全に逆行するとの非難を受け、48時間以内で中止した。募金の対象は絶滅の危惧に瀕する世界の動物13種の保全資金集めだった。

 　三井物産は15日、ロシアのガスプロムPJSCの子会社のガスプロム・ネフトPJSC社（サンクトペテルブルク、Gazprom Neft）との間で、ロシアでのCO2回収・貯蔵（CCS）事業に向けた共同調査を実施することで合意し、覚書を締結したと発表した。覚書では、両社で脱炭素の共同事業の展開も目指し、将来的にはCCSを活用したカーボンクレジット事業の展開も視野に置いている。

続きを読む 三井物産、ロシアのガスプロム系企業とCCS事業で協働。シベリア等に点在する枯渇した廃ガス田にCO2を貯留へ。CCSからのカーボンクレジット販売も視野に（RIEF） →

　キリンホールディングスは14日、ミャンマー市場で国軍系企業と合弁で展開していたビール製造事業から撤退する方針を決定したと発表した。6月までに持ち分の株式を第三者企業に売却することを検討する。事業撤退により、2021年12月期に新たに466億円の減損損失を計上。これまでも損失を計上しており、ミャンマー事業全体での減損損失額は680億円となった。「政治リスク」の見誤りの痛手は大きかったと言える。

続きを読む キリンホールディングス、ミャンマーでの国軍系企業とのビール合弁事業から撤退。持分を売却へ。ミャンマー事業での総減損損失額680億円に（RIEF） →

　三井住友信託銀行は14日、ENEOSが保有する再生可能エネルギー事業のジャパン・リニューアブル・ エナジー（JRE）の株式5.0%分を取得したと発表した。取得額は約100億円とされる。同行はENEOSとの間で、JREの企業価値の長期的な向上につながる協業を深めるパー トナーシップの構築を目的とした覚書を締結した。三井住友信託は今後、脱炭素関連のインフラ領域で2030年度までに合計5000億円の投資を実施、さらに機関投資家の投資資金を合わせて2.5 兆円の投資規模を確立する計画で、今回のJRE株取得はその一環としている。

続きを読む 三井住友信託銀行、再エネ事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）」株をENEOSから取得。5.0%分、約100億円。投資家向け再エネ投資規模拡大に充当（RIEF） →

　住友林業は14日、2030年に向けたグループ長期ビジョンと中期経営計画を発表した。この中で、木材資源を最大限に活用する脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立を目指すとして、その軸に1000億円規模の森林投資ファンドを設立する。新設するファンドは国内外の森林運営に投資し、森林資源によるCO2吸収源からのカーボンクレジットを出資企業や投資家等に配分する考えだ。脱炭素化でクレジット需要が世界的に増大するとみられることから、自然資本の保全と脱炭素化を両立させて事業の柱に据える。

続きを読む 住友林業、2030年に向け保有森林面積をほぼ倍増の50万haに。森林投資拡大のため、1000億円規模の「森林投資ファンド」設立。出資者にカーボンクレジット配分（RIEF） →

　金融庁は今夏にも企業が開示するESGデータのガイドラインを設定する。同庁幹部が明らかにした。企業のESGデータについては機関投資家等から個別にデータ開示要請が企業側に寄せられ、企業側の対応負荷が増大しているとして、開示内容のガイドラインを打ち出すとしている。このほどサステナブルファイナンス有識者会議に「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を立ち上げた。

続きを読む 金融庁、企業が開示するESG評価データのガイドライン設定へ。機関投資家からの情報開示要請の増大に対応。「ESG評価機関をゲートキーパーに」。ESG情報開示の義務化は先送り（RIEF） →