富士フィルム、総額最大1200億円のソーシャルボンド発行へ。今月中。国内発行の同ボンドでは過去最大。資金使途は、有効な治療法が確立されていない疾患やバイオCDMO事業等（RIEF）
2022-03-31 08:18:45
富士フイルムホールディングスは4月中に、総額最大1200億円のソーシャルボンドを発行する。国内でのソーシャルボンド発行では最大規模となる。資金使途は、有効な治療法がまだ確立されていない疾患に対する医療ニーズへの対応や、医療アクセス向上に資するバイオCDMO事業等のチャレンジングな医療高度化に資する活動に充当する予定。
、
発行するソーシャルボンドは、期間3年、同5年、同7年、同10年の4種類で構成する。資金使途先となる、有効な治療法がまだ確立されていない疾患等の「アンメット・メディカルニーズ」事業の対象となるバイオ医薬品は、がんや難病、新たな感染症などのニーズへの高い治療効果が期待でき、今後も世界的な需要拡大が見込まれる。
もう一つの柱のバイオCDMO（Contract Development & Manufacturing Organization）事業では、これまでも、抗体医薬品や最先端医療分野の遺伝子治療薬や細胞治療薬などのプロセス開発受託・製造受託用の設備増強などに積極的な投資を行ってきた。また、新型コロナウイルス感染拡大抑止への取り組みとして、COVID-19ワクチン候補原薬の製造受託要請に迅速に応える対応を進めている。
国内企業では、資金使途先を特定せず、企業のサステナビリティ分野の重要業績指標（KPIs）の向上を宣言するサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の発行が増えているが、富士フイルムホールディングスでは、資金使途を明確化し、社会が直面する課題解決に向けた取り組みを投資家に「見える化」するソーシャルボンドの発行を選択した。
主幹事は、大和証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社。このうちソーシャルボンドのストラクチャー・エージェントは大和証券が務めた。セカンドオピニオンは、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンが、国際資本市場協会（ICMA）の「ソーシャルボンド原則（SBP）2021」への適合を付与した。
同社は2030年度を目標とするCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」で、「健康」を重点分野の一つと定めており、ヘルスケアにおける予防・診断・治療すべての領域で、最先端の製品・サービスのグローバルな提供を目指している。
https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1273
Research Institute for Environmental Finance