HOME |「未来のためのエネルギー戦略研究グループ」、2030年および2050年のエネルギーミックスと脱原発・脱温暖化の戦略公表。再エネ比率2030年40%、50年100%。パリ協定の1.5℃達成を目指す(RIEF) |

「未来のためのエネルギー戦略研究グループ」、2030年および2050年のエネルギーミックスと脱原発・脱温暖化の戦略公表。再エネ比率2030年40%、50年100%。パリ協定の1.5℃達成を目指す(RIEF)

2019-06-26 14:50:51

asuka1キャプチャ

 

 経済学者らで構成する「未来のためのエネルギー戦略研究グループ」は、2030年並びに2050年のエネルギーミックスシナリオと、脱原発・脱温暖化の制度改革をまとめた提言報告書「原発ゼロ・エネルギー転換戦略:日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ」を発表した。

 

 同研究グループは以下の学者等で構成する。明日香壽川(東北大学教授)、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)、佐々木寛(新潟国際情報大学教授)、田中信一郎(千葉商科大学准教授)、槌屋治紀(システム技術研究所所長)、松久保肇(原子力情報資料室事務局長)、松原弘直(環境エネルギー政策研究所理事)、山崎誠(衆議院議員)。

 

 報告書が目指す脱原発、脱温暖化は、本戦略に示す明確な設定と制度改革を伴うことで、既存の技術だけでも十分に達成可能である、としている。

 

 戦略の基本原則として8つの原則を示した。その主な内容は、次の通り。

 

①東電福島第一原発事故を招いた旧来の原子力・環境・エネルギーの政治経済・産業社会システムを根底から見直す。

②原発と石炭火力発電中心の既存「大規模集中・独占・トップダウン型」のエネルギー構造を、原発ゼロ、再生可能エネルギー普及、省エネ中心の「地域小規模・分散ネットワーク・市民参加のボトムアップ型」へ転換、エネルギー民主主義を確立。

③化石燃料やウラン輸入による毎年20兆円前後の海外への国富流出を大幅に削減。エネルギー転換に伴う大幅な投資で、国内で数百万人規模の雇用を創出、持続可能な経済発展の実現と日本経済を再生するーーなどの視点だ。

 

 こうした原則に基づき、新たなエネルギー戦略の6つの数値目標を設定している。

 

 ①原発を速やかに停止、再稼働・新増設は行わず、全ての原発の廃炉を決定。非核三原則を再確認し核燃料サイクル事業は即時中止・撤退、原発輸出も行わない。

 

 ②電力供給での再エネ比率は2030年40%以上、2050年までに 100%。

 

 ③最終エネルギー消費量・電力消費量を 2030 年に2010年比で30%削減。2050年代に再エネ割合を 100%(エネルギー自給率 100%)にする。

 

 ④パリ協定の1.5°C目標達成をめざす。エネルギー起源CO2排出を2030年に1990年比で50%削減、2050年に90%削減、2050年代ゼロで脱炭素実現。石炭火力の新設計画は中止、既存石炭火力は2030年までに停止、2035年までに廃止。

 

 ⑤自家用乗用車のゼロエミッション割合を2030年までに30%、2050年までに100%。

 

 ⑥原発と化石燃料への補助が約 8 割を占めるエネルギー関連予算を組み替え、再エネ・省エネを促す予算編成とし、投資拡大の仕組みを作ることで、数百万人規模の雇用を新たに創出。

https://www.etffjp.group/

 

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