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10.電力・エネルギー
仏トタルエナジー。トランプ政権が建設停止命令を出した米東海岸での洋上風力発電事業で和解。中止を受け入れ、リース料の返還資金10億㌦を米国内での石油・ガス事業に投資（RIEF）
2026-03-30 15:25:40
（写真は、洋上風力発電建設事業へのリース料契約の停止で「和解」したトタルエナジー会長兼CEOのプヤネ... 
第11回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑮サステナビリティ・サポート賞：自動車リサイクル促進センター（JARC） 「ESG投資で循環型社会実現に貢献。エンゲージメントも」（RIEF）
2026-03-29 23:51:43
（写真は㊧からJARC資金管理センター企画課長の柏歴氏、同常務理事の小宮健一氏、同企画課の廣瀬悠氏） ...
日本政府。ホルムズ海峡のLNGタンカー航行不能への対応で、国内の高排出石炭火力発電の廃止措置を4月から1年限定で廃止、稼働へ。CO2排出量は2.5倍増。日本のNDCにも影響（RIEF）
2026-03-28 17:47:06
（写真は、ホルムズ海峡＝グーグルマップから引用） 政府は、中東情勢の緊迫化が続くことで、...
積水化学工業。ペロブスカイト太陽電池の事業化・製品開発を展開へ。国内メーカーでは初めて。2027年度には100MW規模生産ライン立ち上げ。コスト削減と耐久性の改善が課題（RIEF）
2026-03-27 23:31:14
（写真は、㊧がペロブスカイト太陽電池を持つ積水ソーラーフィルム上脇太社長、㊨が森田健晴技術開発部...
日本郵船、三菱UFJ銀行等の5者連合による「電源・再エネ100%」の洋上浮体式データセンターの実証試験、横浜港で始まる。再エネによる「エネルギー安全保障」の検証に期待（RIEF）
2026-03-25 23:17:14
（写真は、25日に横浜港で行われた実証実験の開所式） 日本郵船、NTTファシリティーズ、ユー...
GX推進機構。みずほ銀行によるJFEホールディングスと、レゾナックホールディングス向けの脱炭素移行融資に初の債務保証提供。焦げ付きが出ても融資額の最大90％を保証（RIEF）
2026-03-25 21:33:59
GX推進機構は23日、みずほ銀行がJFEホールディングスとレゾナックホールディングスの2社に対し...
日本を含むアジア諸国が「エネルギー危機」への耐性を高めるには、原油・ガスの輸入依存からの脱却が不可欠。アジアのガス火力は太陽光発電に比べ2.5倍のコスト増。シンクタンク試算（RIEF）
2026-03-24 21:52:42
（上図は、アジアの主要国で発電に占める輸入燃料（ガス、再エネ、その他化石燃料）の比率の比較。全体...
カリフォルニア、ニューヨークなど、25の州当局等が、トランプ政権による温室効果ガスの「危険性認定」の取り消し判断に異議を唱える共同請願書、連邦控訴裁に提出。訴訟提起の前段（RIEF）
2026-03-22 00:48:32
（写真は、反気候政策を主導するトランプ米大統領＝ホワイトハウスのサイトから引用） トランプ米政...
日米関税合意に基づく日本政府の対米投資第一弾の9割超は化石燃料関連。稼働すると日本の排出量の2割分増加。排出増分は、パリ協定から離脱の米国より、日本のNDCとみなすべきかも（各紙）
2026-03-20 23:59:15
（写真は、訪米して日米首脳会談に出席した高市首相㊨と、トランプ米大統領㊧＝日本の首相官邸の資料か...
第11回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑫NGO/NPO賞：オイルチェンジインターナショナル（OCI）。日本の官民がアジアで展開する「化石燃料温存策」の改善求める活動（RIEF）
2026-03-20 09:44:02
（写真は、サステナブルファイナンス大賞の表彰式で、㊧が有馬氏、㊥は審査員のGX推進機構理事の高田英...
Research Institute for Environmental Finance