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4.市場・運用
「モーニングスター・オーストラリア」。豪証券投資委員会（ASIC）から、ESGテーマ型ファンドの投資除外リストの「適用ミス」指摘され、過料支払い約300万円（RIEF）
2023-12-11 01:53:56
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、ESG分野の投資調査や資産運用業務等をグローバルに... 
米証券取引委員会（SEC）。企業の気候情報開示ガイダンス改定案、来年4月までさらに先送り。「政治化」を打開できず。米グローバル企業のEU基準準拠案「現実化」の可能性も（RIEF）
2023-12-11 00:12:00
（写真は、米議会で説明をするSEC委員長のゲンスラー氏） 米証券取引委員会（SEC）が準備して...
カナダ政府。石油・ガス企業を対象として排出量取引制度（キャップ＆トレード）を2026年に導入へ。エネルギー産業に絞った同制度は世界でも初。2030年中間削減目標達成目指す（RIEF）
2023-12-08 13:55:17
（写真は、カナダ・アルバータ州の石油精製プラントの操業風景＝ロイターから） 各紙の報道に...
「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」。脱炭素の移行政策等で各国政府への「政策エンゲージメント」推奨。石炭火力に固執する日本政府に国内加盟機関が働きかける（?）（RIEF）
2023-12-08 00:59:55
主要な機関投資家で構成する国連主導の「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」は、脱炭素実...
日銀。2月に発行予定の「GX移行債」の金融政策上の取り扱いを公表。利付国債と同様の扱い。国債買い入れオペ、金融機関が日銀に差し出す担保にも充当。「単に国債の増発」に過ぎないとの立場か（RIEF）
2023-12-07 18:20:43
日銀は7日、政府が来年2月に初回の発行を予定するGX（グリーントランスフォーメーション）政策...
COP28 : 米州開発銀行（IDB）等の8国際開発銀行、途上国による気候・自然対応資金調達のサステナビリティ・リンク・ボンド等支援のタスクフォース設立。民間大手保険会社も連携（RIEF）
2023-12-07 00:50:34
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、米州開発銀行（IDB）や欧州投資銀行（E...
アラブ首長国連邦（UAE）も、脱石炭国際連盟（PPCA）に参加。化石燃料産出国の「カベ」を破り、「脱石炭」を宣言。国内の石炭火力発電所はすでに2022年に廃止（RIEF）
2023-12-06 23:00:31
（写真は、石油・ガスの化石燃料依存から、再エネ開発にシフトするUAEの太陽光発電所） アラブ...
ネットゼロ銀行同盟（NZBA）。銀行の移行ファイナンスによるScope3（financed emissions）増大対応で「削減貢献量（Scope4）」の基準化求める。移行リスクには触れず（RIEF）
2023-12-06 16:11:52
国連主導で組織されたネットゼロ銀行同盟（NZBA）は、銀行が投融資先企業の脱炭素移行を推進...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。COP28の場で、ISSB基準の採用・利用を表明する機関数が約400に達したと公表。日本からトヨタ、日立等。電力・鉄鋼等は表明せず（RIEF）
2023-12-05 14:29:15
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（CO...
COP28 : 世界の再エネ発電を2030年までに「3倍増」、原発は50年までに「3倍増」の提案。日本は両方に賛同だが、比重は「原発シフト」。環境相も再エネ目標達成に消極発言（RIEF）
2023-12-05 00:40:42
（写真は、主要閣僚を招き、COP28での日本政府の対応を聞いたNHK番組の様子＝3日、NHKニュースから） &n...
Research Institute for Environmental Finance