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5. 政策関連
エネルギー貿易・投資の国際枠組み「エネルギー憲章条約（ECT）」改正案で、EU各国が相次ぎ「条約離脱」表明。「脱化石政策」推進で投資家からの提訴や補償請求増大を懸念（RIEF）
2022-11-22 01:00:22
エネルギー分野の貿易・投資の国際的枠組みの「エネルギー憲章条約（ECT）」が揺らいでいる。今年6月... 
金融安定理事会（FSB）と「NGFS」、金融機関が取り組む現状の気候シナリオ分析は「リスク過小評価の可能性」と指摘。移行リスク等を考慮した「グローバル共通シナリオ化」を提唱（RIEF）
2022-11-21 17:34:01
金融安定理事会（FSB）と中央銀行等で構成する「金融システムグリーン化ネットワーク（NGFS）...
エジプトでのCOP27の最終日前日。中国気候特使が「グローバル・メタン誓約」の会合に出席。G20首脳会合でのバイデン・習会談を受け、中国の気候交渉への回帰を象徴か（RIEF）
2022-11-18 17:19:49
具体的な成果の乏しい国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の最終日を前に、国際協...
世界各国の気候対策評価ランキング、日本は前年比5ランク下落し全体59カ国中50位。最下位「非常に低い」グループ入り。日本政府の気候政策の「低い評価」が日本「落第」の要因に（RIEF）
2022-11-18 12:35:56
ドイツの環境NGOジャーマン・ウオッチ（GermanWatch）が世界各国の温暖化対策を比較評価する...
ニュージーランド、初のグリーン国債（グリーン・キウイボンド）発行。30億ニュージラーンドドル（約2520億円）。クリーン輸送、省エネ・再エネ事業等に充当（RIEF）
2022-11-17 17:14:29
ニュージーランドは15日、同国として初となるグリーン国債を発行すると発表した。発行額は30億...
ロシア政府、サハリン1への経産省主導の官民会社「SODEC」の参加承認。出資比率は旧会社と同様の30%。日本の対ロ石油輸入比率は1.4%。西欧諸国では日本の対ロ姿勢に疑念も（RIEF）
2022-11-15 13:57:32
ロシアのタス通信は15日、ロシア政府が極東での石油・天然ガス開発事業「サハリンⅠ」を運営す...
EU欧州議会「企業サステナビリティ開示指令（CSRD）」案採択。成立確実に。「ダブル・マテリアリティ」が軸。域内売上1億5000万ユーロ超の非EU企業も対象（RIEF）
2022-11-14 08:14:12
欧州議会は10日の本会議で、「企業サステナビリティ開示指令（CSRD）」案を採択した。現行の...
英政府の「トランジション（移行）計画タスクフォース（TPT）」、企業の移行計画の情報開示と実行のフレームワーク案公表。世界のゴールドスタンダード（標準）目指す（RIEF）
2022-11-11 21:26:39
英政府が昨年来、取り組んでいる「英トランジション（移行）計画タスクフォース（TPT）」は、...
金融庁、有価証券報告書等に気候・サステナビリティ情報開示の記載欄新設の改正案。Scope1+2は任意開示、同3は開示対象外。ISSBの基準案からかなりの後退（RIEF）
2022-11-10 23:18:32
金融庁は有価証券報告書等に、サステナビリティ情報の記載欄を新設する内閣府令の改正案を公開した。...
国連専門家グループ、各企業や自治体等の「ネットゼロ宣言」が、口先だけで活動を伴わない「ネットゼロ・グリーンウォッシュ」に転じないための提言公表。5つの原則と10の勧告（RIEF）
2022-11-10 17:29:49
国連のグテレス事務総長が主導して設立した国連ハイレベル専門家グループは8日、温室効果ガス（GHG）...
Research Institute for Environmental Finance