5. 政策関連
英政府、1月から温暖化政策の軸として独自の排出権取引制度(UK-ETS)開始。選択肢のカーボン税導入は見送り。EU-ETSとリンクせず、総量はEUより5%強化。「EUとの違い」強調(RIEF)
2020-12-19 22:09:51
英財務省、「2050年ネットゼロ」に伴う経済への影響は軽微と試算。年間コストはGDPの0.5~1%で、従来の約半分。再エネ費用低下、低炭素製品・サービスの輸出増等に期待(RIEF)
2020-12-18 18:20:30
世界の温暖化対策評価ランキング、日本は前年比6位上昇の45位、「落第グループ」から脱出。スコアは変わらず。他国が落伍の結果。気候政策は引き続き「落第」。独環境NGOが評価(RIEF)
2020-12-16 18:20:03
「グローバルな持続可能な競争力指標(GSCI)2020 年」公表。首位は前年同様スウェーデン。上位4位まで北欧勢。日本はアジア首位だが全体28位。自然資本と資源効率化は平均以下(RIEF)
2020-12-16 16:56:01
米連邦準備理事会(FRB)、中央銀行・金融監督当局による「金融システム・グリーン化ネットワーク(NGFS)」に正式メンバーとして参加。気候リスクが金融システムに及ぼす影響把握で主要当局出そろう(RIEF)
2020-12-16 15:59:07
福島沖での経産省主導の洋上風力発電開発事業、稼働率低く、全基撤退へ。 600億円の国費生かせず。三菱重工、日立、三井造船が製造元の3基。イノベーションリスクを露呈(各紙)
2020-12-13 21:21:53
菅首相、国連の「気候野心サミット」で、2030年の温室効果ガス削減目標を盛り込んだ国別温暖化対策貢献(NDC)の改定版を、来年11月のCOP26までに国連に提出を明言(RIEF)
2020-12-13 15:57:57
英国、海外での石炭火力等の化石燃料事業への公的ファイナンス停止を宣言。代わりに、再エネ、グリーン事業を支援。ジョンソン首相「気候変動への国際的行動」と位置付け(RIEF)
2020-12-12 21:34:44
EU首脳会議 2030年の温室効果ガス削減率「少なくとも55%(90年比)」で合意。パリ協定のNDCs改定にも反映へ。より高い目標設定でEUの気候リーダシップ維持を目指す(RIEF)
2020-12-11 23:28:42
2021年度の与党税制改正大綱決定、カーボンニュートラル税制導入。生産プロセスと製品の「脱炭素化」設備に税額控除適用。洋上風力発電設備や自動車用リチウム電池等を想定(各紙)
2020-12-11 15:23:50