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5. 政策関連
スイス政府、法的義務の気候情報開示を決定。大企業と銀行、保険を対象。開示する温室効果ガスは「すべて」。企業が気候変動に及ぼす影響も含め「ダブルマテリアリティ」の開示求める（RIEF）
2022-11-29 16:18:09
スイスは2024年1月から、従業員500人以上の大企業および銀行、保険会社に対して、気候情報開示... 
米労働省、従業員年金資金運用の「ERISA法」の受託者責任を「金銭的リターン」に限定したトランプ政権下の規制をすべて削除。気候変動やESG要因を考慮する投資に道（RIEF）
2022-11-29 07:19:53
米労働省（DOL）は、企業従業員の退職年金制度のエリサ法（Employee Retirement Income Securi...
雨宮日銀副総裁、高炭素集約企業向け融資の多い金融機関の資産劣化リスク、金融システムに負の影響を及ぼす可能性を指摘。日銀として外貨通貨建てグリーンボンドへの投資を認める（RIEF）
2022-11-27 22:46:57
日銀の雨宮正佳副総裁は27日、脱炭素への動きが遅れる場合も、進む場合も、「金融機関の融資先...
EUの欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、CSRDの土台となる欧州サステナビリティ情報開示基準（ESRS）最終ドラフト案公開。ダブルマテリアリティを軸。Scope3開示も含む（RIEF）
2022-11-27 15:46:42
EUの欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、EUが設定を目指す欧州サステナビリティ情報開示基...
スウェーデンの環境活動家、グレタさんを含む若者・市民たちが、政府の気候政策の「不十分さ」は憲法違反として、政府を提訴。オランダ、ドイツ等に続く気候訴訟。日本にも波及（?）（RIEF）
2022-11-26 14:28:14
各紙の報道によると、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリーさんを含む600人超の若者...
経産省、まだ始めていない自主的排出量取引制度「GXリーグ」の「短所」を自ら列挙。段階的に法的義務制度に移行を提案。2031年度からは化石燃料発電の電力会社対象を想定（RIEF）
2022-11-25 07:00:18
経済産業省は24日開いた産業構造審議会の会合で、石炭火力等の化石燃料発電を扱う電力会社に対...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、GHG排出量はScope1～3を原則。Scope3の情報不足の場合は軽減措置。財務と非財務情報の開示時期にも「移行的軽減措置」導入へ（RIEF）
2022-11-25 00:48:51
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が先週、フランクフルトで開いた気候・サステナビリティ情報...
宮城県、再エネ事業による森林伐採を抑制するため、再エネ新税導入へ踏み出す。23年6月に県議会に条例案提出、2024年導入目指す。岡山美作市に次ぐ動き。国の施策との調整課題に（RIEF）
2022-11-24 00:32:53
宮城県は22日、再生可能エネルギーの発電施設開発に伴う森林伐採を抑制するため発電事業者に対...
日本の2021年度エネルギー需給実績。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給とも増加。石炭等の化石燃料依存強く。電源構成の再エネ比率は初の2割台に。CO2排出量は増加（RIEF）
2022-11-23 23:05:52
経済産業省は22日、2021年度のエネルギー需給実績（速報値）を公表した。需要面の最終エネルギ...
アブダビの政府系ファンド「ムバラク投資会社」、シンガポールのカーボンクレジット取引市場「エアカーボン（ACX）」に20％出資で合意。中東初のクレジット取引所と清算所を開設へ（RIEF）
2022-11-23 01:00:34
アラブ首長国連邦（UAB）の首都であるアブダビの政府系ファンド、ムバダラ投資会社（Mubadala ...
Research Institute for Environmental Finance