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5. 政策関連
EU理事会による「CSDDD案」の『骨抜き合意』に対し、欧州のNGO、市民団体等が強く反発。「『人権抜け穴』の設定で、法案は台無し」と批判。欧州議会の対応が焦点に（RIEF）
2022-12-05 11:49:43
EU理事会が、企業に環境・人権配慮を法的義務化する「コーポレート・サステナビリティ・デュージェリ... 
米連邦準備理事会（FRB）、米大手銀行グループが抱える気候関連金融リスクを評価・管理するガイダンス案公表。銀行のガバナンス、政策等の6分野で同リスク対応等を求める（RIEF）
2022-12-05 00:09:51
米連邦準備理事会（FRB）は、総資産1000億㌦（約13兆4000億円）以上の米大手銀行グループを対...
EU理事会、「コーポレート・サステナビリティ・デュージェリエンス指令（CSDDD）案」で、銀行に配慮し、銀行をバリューチェーン責任から実質的に除外する修正で合意（RIEF）
2022-12-03 18:10:19
EU各国は1日、EU市場で活動する一定規模以上の企業に、環境・社会分野でのサステナビリティ対...
東京都、都内新築住宅・マンションへの太陽光パネル設置義務化条例制定を前提に、太陽光発電関連事業者団体の太陽光発電協会と連携協定締結。業界にとっても恰好のビジネス機会に（RIEF）
2022-12-03 00:58:28
東京都は2日、太陽光発電協会（東京・港）と、都内での太陽光発電の普及に向けて連携協定を結...
福島、山梨両県、グリーン水素の生産・活用で協力協定。山梨で開発した水素製造装置「P2G」を福島の新設半導体ガラス工場に導入。2025年度稼働、地域主導で「グリーン水素」推進（RIEF）
2022-12-02 23:14:32
福島、山梨の両県は2日、再生可能エネルギーの太陽光発電の電力で水素を生産する「グリーン水...
EU欧州議会、海運事業をEU-ETSに盛り込み、5000㌧以上の船舶については、2027年までにGHG排出量100％分のカーボン価格支払いを義務付けへ。海運部門の脱炭素化促す（RIEF）
2022-12-02 16:48:49
EUの欧州議会は欧州排出権取引制度（EU-ETS）に海運事業を新たに加えることで合意した。EUが目...
高知県、来年3月に、同県初のグリーンボンド発行へ。発行額50億円、再生可能エネルギー事業や、気候対策の適応事業等に充当。グリーンボンドの発行は四国では初（RIEF）
2022-11-30 23:43:13
高知県は30日、四国では初となるグリーンボンドを来年3月をメドに発行すると発表した。発行す...
2035年のネットゼロ目標を掲げるフィンランド。森林伐採の進行でCO2吸収力が急減、目標達成困難に陥るも、「政府は十分な代替策をとらず」と批判、環境NGOが気候訴訟を提起へ（RIEF）
2022-11-30 23:17:13
先進国でもっとも、野心的な2035年ネットゼロ目標を掲げるフィンランドで、政府の対策の不十分...
EU理事会、企業サステナビリティ情報開示指令（CSRD）を承認。成立へ。企業活動の「ダブルマテリアリティ開示」を基本に。EU市場で活動する大手の日本企業等も対象に（RIEF）
2022-11-30 17:24:55
EU理事会は28日、「企業サステナビリティ情報開示指令（CSRD）」を最終的に承認した。同指令案...
経産省、排出量が少ない企業も含む全企業に法的義務の賦課金を課し、多排出企業は義務ではない自主的排出量取引制度にとどめ、GX債による金融支援もする「いびつな政策」を提案（RIEF）
2022-11-30 00:49:25
政府は29日、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議を開いた。その中で西村康稔経産...
Research Institute for Environmental Finance