｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
経産省、まだ始めていない自主的排出量取引制度「GXリーグ」の「短所」を自ら列挙。段階的に法的義務制度に移行を提案。2031年度からは化石燃料発電の電力会社対象を想定（RIEF）
2022-11-25 07:00:18
経済産業省は24日開いた産業構造審議会の会合で、石炭火力等の化石燃料発電を扱う電力会社に対... 
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、GHG排出量はScope1～3を原則。Scope3の情報不足の場合は軽減措置。財務と非財務情報の開示時期にも「移行的軽減措置」導入へ（RIEF）
2022-11-25 00:48:51
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が先週、フランクフルトで開いた気候・サステナビリティ情報...
宮城県、再エネ事業による森林伐採を抑制するため、再エネ新税導入へ踏み出す。23年6月に県議会に条例案提出、2024年導入目指す。岡山美作市に次ぐ動き。国の施策との調整課題に（RIEF）
2022-11-24 00:32:53
宮城県は22日、再生可能エネルギーの発電施設開発に伴う森林伐採を抑制するため発電事業者に対...
日本の2021年度エネルギー需給実績。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給とも増加。石炭等の化石燃料依存強く。電源構成の再エネ比率は初の2割台に。CO2排出量は増加（RIEF）
2022-11-23 23:05:52
経済産業省は22日、2021年度のエネルギー需給実績（速報値）を公表した。需要面の最終エネルギ...
アブダビの政府系ファンド「ムバラク投資会社」、シンガポールのカーボンクレジット取引市場「エアカーボン（ACX）」に20％出資で合意。中東初のクレジット取引所と清算所を開設へ（RIEF）
2022-11-23 01:00:34
アラブ首長国連邦（UAB）の首都であるアブダビの政府系ファンド、ムバダラ投資会社（Mubadala ...
エネルギー貿易・投資の国際枠組み「エネルギー憲章条約（ECT）」改正案で、EU各国が相次ぎ「条約離脱」表明。「脱化石政策」推進で投資家からの提訴や補償請求増大を懸念（RIEF）
2022-11-22 01:00:22
エネルギー分野の貿易・投資の国際的枠組みの「エネルギー憲章条約（ECT）」が揺らいでいる。今年6月...
金融安定理事会（FSB）と「NGFS」、金融機関が取り組む現状の気候シナリオ分析は「リスク過小評価の可能性」と指摘。移行リスク等を考慮した「グローバル共通シナリオ化」を提唱（RIEF）
2022-11-21 17:34:01
金融安定理事会（FSB）と中央銀行等で構成する「金融システムグリーン化ネットワーク（NGFS）...
エジプトでのCOP27の最終日前日。中国気候特使が「グローバル・メタン誓約」の会合に出席。G20首脳会合でのバイデン・習会談を受け、中国の気候交渉への回帰を象徴か（RIEF）
2022-11-18 17:19:49
具体的な成果の乏しい国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の最終日を前に、国際協...
世界各国の気候対策評価ランキング、日本は前年比5ランク下落し全体59カ国中50位。最下位「非常に低い」グループ入り。日本政府の気候政策の「低い評価」が日本「落第」の要因に（RIEF）
2022-11-18 12:35:56
ドイツの環境NGOジャーマン・ウオッチ（GermanWatch）が世界各国の温暖化対策を比較評価する...
ニュージーランド、初のグリーン国債（グリーン・キウイボンド）発行。30億ニュージラーンドドル（約2520億円）。クリーン輸送、省エネ・再エネ事業等に充当（RIEF）
2022-11-17 17:14:29
ニュージーランドは15日、同国として初となるグリーン国債を発行すると発表した。発行額は30億...
Research Institute for Environmental Finance