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5. 政策関連
EU欧州議会、海運事業をEU-ETSに盛り込み、5000㌧以上の船舶については、2027年までにGHG排出量100％分のカーボン価格支払いを義務付けへ。海運部門の脱炭素化促す（RIEF）
2022-12-02 16:48:49
EUの欧州議会は欧州排出権取引制度（EU-ETS）に海運事業を新たに加えることで合意した。EUが目... 
高知県、来年3月に、同県初のグリーンボンド発行へ。発行額50億円、再生可能エネルギー事業や、気候対策の適応事業等に充当。グリーンボンドの発行は四国では初（RIEF）
2022-11-30 23:43:13
高知県は30日、四国では初となるグリーンボンドを来年3月をメドに発行すると発表した。発行す...
2035年のネットゼロ目標を掲げるフィンランド。森林伐採の進行でCO2吸収力が急減、目標達成困難に陥るも、「政府は十分な代替策をとらず」と批判、環境NGOが気候訴訟を提起へ（RIEF）
2022-11-30 23:17:13
先進国でもっとも、野心的な2035年ネットゼロ目標を掲げるフィンランドで、政府の対策の不十分...
EU理事会、企業サステナビリティ情報開示指令（CSRD）を承認。成立へ。企業活動の「ダブルマテリアリティ開示」を基本に。EU市場で活動する大手の日本企業等も対象に（RIEF）
2022-11-30 17:24:55
EU理事会は28日、「企業サステナビリティ情報開示指令（CSRD）」を最終的に承認した。同指令案...
経産省、排出量が少ない企業も含む全企業に法的義務の賦課金を課し、多排出企業は義務ではない自主的排出量取引制度にとどめ、GX債による金融支援もする「いびつな政策」を提案（RIEF）
2022-11-30 00:49:25
政府は29日、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議を開いた。その中で西村康稔経産...
スイス政府、法的義務の気候情報開示を決定。大企業と銀行、保険を対象。開示する温室効果ガスは「すべて」。企業が気候変動に及ぼす影響も含め「ダブルマテリアリティ」の開示求める（RIEF）
2022-11-29 16:18:09
スイスは2024年1月から、従業員500人以上の大企業および銀行、保険会社に対して、気候情報開示...
米労働省、従業員年金資金運用の「ERISA法」の受託者責任を「金銭的リターン」に限定したトランプ政権下の規制をすべて削除。気候変動やESG要因を考慮する投資に道（RIEF）
2022-11-29 07:19:53
米労働省（DOL）は、企業従業員の退職年金制度のエリサ法（Employee Retirement Income Securi...
雨宮日銀副総裁、高炭素集約企業向け融資の多い金融機関の資産劣化リスク、金融システムに負の影響を及ぼす可能性を指摘。日銀として外貨通貨建てグリーンボンドへの投資を認める（RIEF）
2022-11-27 22:46:57
日銀の雨宮正佳副総裁は27日、脱炭素への動きが遅れる場合も、進む場合も、「金融機関の融資先...
EUの欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、CSRDの土台となる欧州サステナビリティ情報開示基準（ESRS）最終ドラフト案公開。ダブルマテリアリティを軸。Scope3開示も含む（RIEF）
2022-11-27 15:46:42
EUの欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、EUが設定を目指す欧州サステナビリティ情報開示基...
スウェーデンの環境活動家、グレタさんを含む若者・市民たちが、政府の気候政策の「不十分さ」は憲法違反として、政府を提訴。オランダ、ドイツ等に続く気候訴訟。日本にも波及（?）（RIEF）
2022-11-26 14:28:14
各紙の報道によると、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリーさんを含む600人超の若者...
Research Institute for Environmental Finance