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5. 政策関連
小池百合子東京都知事、2030年の温室効果ガス排出量50％削減（2000年比）、再エネ電源50％増を国際的に公約。政府の2030年目標設定にも一つの指針に（RIEF）
2021-01-28 21:42:09
小池百合子東京都知事は27日、菅政権が掲げる温室効果ガス排出量の「2050年ネットゼロ」を確実... 
バイデン米大統領、気候対応で新大統領令。COP26前に「気候リーダーズサミット」。改定NDCも提出。公有地での石油・ガス等の新規開発停止、化石燃料補助金も停止。再エネ拡大（RIEF）
2021-01-28 13:11:53
バイデン米大統領は27日、気候危機に対処する内外での活動についての新たな大統領令に署名した...
イタリア・ベニスの洪水発生の増大。Moody'sが、同市の長期的な信用格付にネガティブな影響を指摘。洪水発生後の事後対策だけでは限界。気候変動が信用格付に影響する事例（RIEF）
2021-01-27 16:44:14
米格付会社のMoody’sは、イタリアの世界的観光地のベニス（ヴェネツィア）の信用評価に...
国際決済銀行（BIS）、新たにユーロ建てのグリーンボンドファンド立ち上げ。一昨年のドル建てファンドに次ぐ。合計で20億㌦規模。A-以上の「適格グリーンボンド」を選定（RIEF）
2021-01-26 14:40:32
国際決済銀行（BIS）は新たに、加盟中央銀行向けにユーロ建てのグリーンボンドファンドを立ち...
JICA等による日本の途上国向けの気候変動適応ファイナンス援助、供与額の6割強が適応効果を「過大報告」。先進国中でも最大。「適応ウォッシュ」の非難も。国際人権団体が調査（RIEF）
2021-01-24 08:51:25
日本を含む先進国が気候適応ファイナンスとして途上国に提供する援助等が大幅に過大報告され...
米控訴裁判所。オバマ政権時代に計画された州レベルでの石炭火力発電CO2排出規制策の「CPP」に代えて、トランプ前政権が導入を目指した代替ルールを却下。CPP復活の可能性高まる（RIEF）
2021-01-23 18:22:37
バイデン政権がスタートして、米国の気候政策の転換が期待される中、オバマ政権時代に導入され...
バイデン米政権の気候特使、ジョン・ケリー氏。「2050年ネットゼロ」に向け、温暖化対策の加速求める。脱炭素は5倍、再エネ転換は6倍等のスピード化を。米国のNDC大幅改定も示唆（RIEF）
2021-01-22 16:59:51
バイデン米政権の気候変動特使に就任したジョン・ケリー元国務長官は、就任後、初となるスピーチで、...
バイデン米大統領、就任直後にパリ協定復帰等15の大統領令署名。今春に気候サミット開催し、米国の国別温暖化対策貢献（NDC）大幅改定へ。日本だけ出遅れの可能性濃厚に（RIEF）
2021-01-21 16:47:19
第46代米国大統領に就任したジョー・バイデン氏は就任の20日、15の大統領令に署名した。その中...
経済産業省、2021年度から東京の本庁舎で使用する電力の3割を再エネ化、残り7割は原子力等で調達。「ゼロエミッション化」とアピール。政策自体の『脱炭素化』を進めてもらいたい（各紙）
2021-01-21 13:42:06
各紙の報道によると、経済産業省は、東京・霞が関の同省本庁等で使用するすべての電力を、2021...
米通貨監督庁（OCC）、トランプ政権任命の当局者が、銀行の化石燃料産業向け融資抑制を「禁じる」規制制定。消費者向け規制を化石燃料産業に援用。バイデン政権の政策妨害を意図（RIEF）
2021-01-21 07:48:03
バイデン米大統領が就任した。だが、金融監督機関の一つである米通貨監督庁（OCC）は、大統領...
Research Institute for Environmental Finance