｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
日本の固定価格買取制度（FIT）を悪用したベトナム企業のバイオマス燃料認証偽装問題で、経産省による「過払い金」は年100億～160億円。国民の再エネ賦課金に上乗せ。業界試算（RIEF）
2022-11-06 23:09:37
ベトナムの大手バイオマス燃料会社が、国際的な森林認証のFSC認証を偽装した問題で、同社から... 
自然関連財務情報開示作業部会（TNFD）、開示フレームワーク（Beta v0.3）公表。サプライチェーンのトレーサビリティ等盛り込む。自然資源のシナリオ分析、社会的影響も提起（RIEF）
2022-11-05 23:08:02
国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Fin...
国連の自由権規約委員会（UNHRC）、日本の入管施設で収容者3人が死亡した問題等に懸念表明。独立した人権救済機関の設置を「人権軽視国ニッポン」に勧告（RIEF）
2022-11-05 09:07:30
移民等への日本の対応が国連から批判を受けている。国連自由権規約委員会（UNHRC）は3日、日本...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。他のサステナビリティ情報開示基準との相互運用性で、EU基準との整合性確認。米SEC基準案との関係には触れず。政治議論回避か（RIEF）
2022-11-05 00:13:02
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3日の理事会で、開発中の気候・サステナビリティ開...
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）。米BlackRock等はCEO参加を見送る。「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」の「誓約修正」もグローバル金融機関の動きに影を落とす（RIEF）
2022-11-04 14:13:35
6日からエジプトのシャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）で、国連気候変動枠組条約第27回...
「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」、金融機関のネットゼロ移行計画（NZTP）最終報告公表。「気候ソリューション」拡大等の4戦略。投融資先の温室効果ガス削減にScope3含める（RIEF）
2022-11-03 01:18:00
ネットゼロを目指すグローバル金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」は1日、金...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、気候変動情報開示でのシナリオ分析を必要事項として決定。使用するシナリオはTCFDのガイダンスを基本に、NGFSのツールも利用可能（RIEF）
2022-11-02 13:59:52
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は1日開いた理事会で、同団体が開発を進めている気候...
環境省主導で官民ファンド「脱炭素化支援機構（JICN）」設立。財投から102億円拠出。銀行等も同額拠出。「グリーンファイナンス推進機構」を衣替え。民間事業のリスクを補填へ（RIEF）
2022-10-30 18:06:03
環境省が主導する官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」が発足した。これまで同...
「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」、「ネットゼロ実践」の足元揺らぐ。主要米銀の国内「反トラスト法」懸念の浮上で、「ネットゼロ遵守」の目標を緩和か（RIEF）
2022-10-30 08:45:07
世界の主要な金融機関をネットゼロに向けて連携させるための「ネットゼロのためのグラスゴー...
オーストラリアの証券投資委員会（ASIC）、企業の証券取引所への開示資料がグリーンウォッシングだとして、同国のエネルギー・スタートアップ企業に罰金科す（RIEF）
2022-10-28 00:05:38
オーストラリアの証券投資委員会（ASIC）は27日、同国の証券取引所（ASX）やロンドンAIM市場に...
Research Institute for Environmental Finance