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5. 政策関連
過去25年間で世界の主要国が実施した気候政策1500件のうち、CO2削減効果が明瞭だったのはわずか63件。日本の政策は「ゼロ」。英オックスフォード大学等が共同研究で解明（RIEF）
2024-09-03 17:10:01
この25年間で、主要国政府が実施した1500件の気候政策のうち、実際にCO2削減に有効だった政策... 
環境省。難分解性化学物質「PFAS」関連の来年度予算要求で、汚染地域住民の血液検査費用を要求から削除。住民の血液検査は「（実施すると）かえって不安を増す可能性」と否定的（各紙）
2024-09-01 03:19:00
各紙の報道によると、環境省は、来年度予算要求で、発がん性が疑われる難分解性化学物質のPFAS...
EU欧州委員会が航空・船舶部門をサステナブルファイナンス・タクソノミーの「トランジション分類」に加えたのは「ウォッシュ政策」だ、としてNGOが欧州司法裁判所に訴訟提起（RIEF）
2024-08-31 21:38:18
（写真は、「サステナブル・ウォッシュ」の疑念を提起された欧州委員会） EUがサステナブルフ...
韓国憲法裁判所。韓国政府の気候政策は国民の基本的権利を守っていない、として一部違憲判断。アジアで気候政策の不備を認める司法判断は初。韓国政府は来年2月末までに法改正へ（各紙）
2024-08-30 11:38:43
（写真は、韓国の憲法裁判所の法廷の模様＝KBSニュースから） 各紙の報道によると、韓国の憲法裁判所...
「GX2040年ビジョン」に向けた「GX実行会議」の議論で、経産省が2030年でも石炭火力維持を強調。電源構成の19%を確保。G7で唯一の「孤立政策」。電力と通信の連携も（RIEF）
2024-08-28 23:08:16
（写真は、淡々と「石炭火力維持」を促す岸田首相） 27日開いた首相官邸でのグリーントラン...
中国。今上半期の新規石炭火力発電建設の認可件数が激減。前年同期比8割減。2年連続の許可件数増大の反動か、それとも転換か。同期の再エネ発電量は石炭火力の発電量を初めて超す（RIEF）
2024-08-27 00:22:05
（写真は、中国の石炭火力発電の模様＝Greenpeaceより引用） 中国の石炭火力発電への依存が、...
タイ中央銀行（BOT）。主要銀行8行に対して、中小企業のサステナビリティへの移行支援の「トランジションファイナンス」促進を要請。官民連携で同ファイナンス促進事業展開へ（RIEF）
2024-08-26 16:00:06
（写真は、タイ中央銀行の建物） タイ中央銀行（BOT）は、中小企業の経営全体をサステナビリテ...
パリ協定6条2項の「ITMOSクレジット」第一号として、南米のスリナム共和国の「REDD+プロジェクト」の150万㌧を認定。先進国の「国が決める削減貢献（NDC）」への充当を想定（RIEF）
2024-08-25 00:24:54
（写真は、スリナムの自然保護地区＝「世界遺産オンラインガイド」より引用） パリ協定の６条2...
ISSB基準の導入状況。すでに導入済みは6カ国。日本など16カ国が国内基準化作業を進行中。EU、米など3カ国は関連するが独自の基準化。合計25カ国で、まずは「順調」との評価（RIEF）
2024-08-22 15:04:25
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表したサステナビリティと気候変動の情報開示基準...
相次ぐバイオマス発電所での火災・爆発事故。大半の輸入燃料はベトナム産。同国のバイオマス燃料には認証偽装の過去。経産省のFIT制度管理の杜撰さが「不正」を招いている可能性も（RIEF）
2024-08-21 11:54:26
（写真は、ベトナムの木質ペレットに混入された可能性のある建設廃材のヤマ＝提供写真） 先月...
Research Institute for Environmental Finance