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5. 政策関連
国際資本市場協会（ICMA）。気候トランジションファイナンスハンドブック（CTFH）改正。「公正な移行」を明確化。企業の移行対象ビジネスで重要性がある場合はScope3も開示（RIEF）
2023-06-23 02:19:26
国際資本市場協会（ICMA）は22日、気候トランジションファイナンスハンドブック（CTFH）の改正... 
金融、経産、環境の3省庁。高炭素集約企業向けのトランジションファイナンスで「フォローアップガイダンス」公表。金融機関・投資家に対し、投融資前より投融資後の「対話」を強調（RIEF）
2023-06-22 01:29:20
鉄鋼、セメント等の高炭素集約企業の脱炭素化に、民間金融機関の投融資資金を誘導することを目...
EU欧州委員会、カーボン国境調整メカニズム（CBAM）の移行期間の実施規則案でパブコメ開始。対象製品の生産国で徴収されるカーボン価格分も開示。「移行期登録簿（TR）」設立（RIEF）
2023-06-21 22:57:52
欧州委員会は、2026年からの導入を決めたカーボン国境調整メカニズム（CBAM）の正式開始を前提...
IFRS財団。中国・北京にISSB担当の新オフィス開設。新興国、途上国、中小企業等へのISSB基準のエンゲージメントのグローバル拠点との位置づけ。中国財務省が全面協力（RIEF）
2023-06-21 00:25:08
国際財務報告基準（IFRS）財団は19日、中国・北京に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB...
地球上の「公海」保全のための国際条約「国連公海条約案」を採択。2030年までに公海の30％を保護するほか、エコシステム尊重、汚染防止等を目指す。2025年半ばの条約発効へ（RIEF）
2023-06-20 23:26:57
国連は、各国の管轄区域を超えた海洋地域（BBNJ）の生態系保全を目指す「国連公海条約（UNHi...
国際公会計基準審議会（IPSASB）、国や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発へ。国債発行での気候関連投資の資金使途先情報等を共通開示。日本のGX移行債にも適用か（RIEF）
2023-06-20 00:17:29
国や公共セクターの会計基準やガイダンスを開発する「国際公会計基準審議会（IPSASB）」は、国...
西村経産相、「原子力はGX実現のエンジン」と強調。再生可能エネルギーには触れず。原子力産業協会で所見。同協会の今井会長は「GX法は原子力の価値を明確にした」と歓迎表明（RIEF）
2023-06-19 17:09:38
西村康稔経済産業相は、このほど開いた原子力産業協会の年次総会に出席し、日本政府が推進す...
インド、南アフリカ等の途上国と連携、EUカーボン国境調整メカニズム（CBAM）導入延期を提唱へ。途上国のパーム油等の農林産品規制の「EU森林伐採規則」にも共通の懸念（RIEF）
2023-06-17 23:35:54
EUが導入を決めたカーボン国境調整メカニズム（CBAM）への懸念を深めているインドは、同様に...
欧州委員会。サステナブルファイナンス・フレームワーク強化で新パッケージ公表。気候以外に4分野のタクソノミー、ESG格付機関の登録制、トランジションファイナンスの整理等（RIEF）
2023-06-14 02:35:55
EU欧州委員会は13日、これまで推進してきたEUサステナブルファイナンスフレームワークを強化...
ポーランド気候相。EUの2035年末での内燃機関車の使用停止措置は社会経済的な影響分析が不十分として、欧州司法裁判所に提訴を表明。「Fit for 55」政策の見直しも求める（RIEF）
2023-06-13 23:43:00
ポーランドの気候大臣が、EUが決めた2035年末でのガソリン車等の内燃機関車の使用禁止措置は...
Research Institute for Environmental Finance