HOME |9.中国&アジア|

9.中国&アジア

「太陽光発電+蓄電」のコスト。タイでも「火力発電+水素・アンモニア」より安く、経済的実現可能性高い。日本政府の「GXアジア展開」は再エネの進展を「見誤り」の可能性。報告書(RIEF)

2025-06-12 16:16:19

スクリーンショット 2025-06-12 145955     再生可能エネルギー+蓄電池か、化石燃料火力発電+水素・アンモニア混焼かーー。2050年のネ...
詳しく見る

国際エネルギー機関(IEA)。2025年の世界のエネルギー投資を過去最高の3.3兆㌦(約478兆円)と推計。3分の2は再エネ等のクリーン電源、残りの3分の1は化石燃料投資。日本と韓国はエネルギー自給率の低さ等で「エネルギー安全保障に懸念」(RIEF)

2025-06-08 00:00:28

スクリーンショット 2025-06-07 200325     国際エネルギー機関(IEA)は5日、2025年の世界のエネルギー投資が過去最高の3.3兆㌦(約478...
詳しく見る

フランス上院で審議中の「ファストファッション規制法案」、上院で右派議員らによって大幅修正。「対中国系企業抑制法案化」へ。仏・欧州の同種企業は対象外(?)(RIEF)

2025-06-04 00:42:42

スクリーンショット 2025-06-03 224314 (写真は、「Stop Fast-Fashion Coalition」のサイトから)    低価格で、短いサイクルで大量生産...
詳しく見る

「BRICS」。11月のCOP30を見据え、独自の「気候ファイナンス」フレームワークの設定で合意。途上国への気候資金動員を目指す「バクー・ベレンロードマップ」に組み込み(RIEF)

2025-06-03 17:50:55

スクリーンショット 2025-06-03 163632 (写真は、ブラジルの「COP30専用サイト」から引用)     中国、ロシア、ブラジル等で構成する「B...
詳しく見る

東南アジアでの石炭・LNG発電事業への投融資、最も多いのは日本の国際協力銀行(JBIC)。G7の石炭火力段階的廃止合意を守らぬ日本政府にも「苦言」。アジアの研究機関等が報告書(RIEF)

2025-05-28 19:41:00

スクリーンショット 2025-05-27 235151      東南アジア域内で、石炭、ガス火力発電企業・事業に資金を供給する内外の金融機関の検証レポ...
詳しく見る

日本企業による豪州からの輸入LNGのほぼ半分は他国市場に転売。年間1兆円近い収益源に。豪産地では消費者のガス供給不足の懸念も。米研究機関「IEEFA」がレポートで指摘(RIEF)

2025-05-24 22:59:39

スクリーンショット 2025-05-24 173844     日本政府がエネルギー基本計画の柱の一つとする天然ガス(LNG)のうち、主要産地のオーストラ...
詳しく見る

北朝鮮が、「国連認証のカーボンクレジットの販売能力を持つ」ことが明らかに。水力発電所による「クリーン電力」から約20万㌧のクレジット創出可能(RIEF)

2025-05-20 20:59:01

スクリーンショット 2025-05-20 205030 (写真は、Google Earthで観測した北朝鮮の水力発電所の稼働状況=Daily NKの記事から)     北朝...
詳しく見る

2024年の世界の電気自動車(EV)販売台数1700万台。新車販売の2割超え。最大市場の中国は世界の6割強。2030年までにEVシェアは4割に。日本2%台。国際エネルギー機関(IEA)(RIEF)

2025-05-19 17:39:35

スクリーンショット 2025-05-19 151818     2024年の世界全体の電気自動車(EV)販売台数は1700万台を超え、新車販売台数に占めるEVシェ...
詳しく見る

米ロックフェラー財団。石炭火力発電早期閉鎖の移行クレジット事業を、2030年までにアジア・太平洋で60件展開。火力発電用の官民資金約110億㌦(約1兆6000億円)を再エネに転換(RIEF)

2025-05-13 02:03:19

スクリーンショット 2025-05-13 011228    途上国での石炭火力発電所の早期閉鎖に伴う移行クレジット創出事業に取り組んでいる米ロックフ...
詳しく見る

インド政府。気候ファイナンスと移行ファイナンスのタクソノミー草案公表。対象セクターは電力、モビリティ、建物など。移行支援の削減困難セクターは、まず鉄鋼とセメント(RIEF)

2025-05-10 01:01:49

スクリーンショット 2025-05-10 005313 (写真は、インド財務省の建物)     インド財務省は、気候目標に沿った持続可能な経済活動を分類...
詳しく見る