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三井住友銀行、川崎市で自社保有遊休地を利用した「自前のメガソーラー」建設。グループのネットゼロ目標達成に活用。災害時には近隣住民が使える充電スポットも整備（RIEF）
2022-03-11 18:27:29
三井住友銀行は10日、川崎市に保有する自社の遊休土地を利用して、太陽光発電所を建設する。発電量はSMBCグループが推進する「2050年ネットゼロ」目標達成のために自社活用する。国内の銀行で自前の太陽光発電所を整備する例は珍しい。少なくともメガバンクでは同行が初めて。
発電設備は「SMBC川崎メガソーラープレイス」。発電量は1.037MW（1037kW）で、メガソーラーに該当する。年間約1000MWh（一般家庭の年間消費量の約160世帯分）の電力を供発電できる。年間約440㌧のCO2を削減できるとしている。2020年度中に運用開始を予定している。
SMBCグループの温室効果ガス排出量の80％以上は、店舗やデータセンター等で使用する消費電力で占められる。このため、同行では調達電力の再エネ電力への切り替えを進めているが、今回は、自社遊休地を活用してオンサイト（自家消費）型のメガソーラー発電所を自社開発することにした。
新設する発電所で発電した電力は、基本的に自社の光熱費削減等によるCO2削減に充当する。災害時等の停電時には近隣の住民等が利用できる充電スポットも設置する。
銀行は企業や個人向けに太陽光発電融資を展開しているが、自らの使用電力を自前で賄うために太陽光発電設備を取り入れるケースは、国内では、あまり知られていない。しかし、各地に点在する支店や営業店の屋上への太陽光の設置や、今回の三井住友銀のように遊休地を利用したメガソーラーの建設等にも積極的に取り組むことは可能だ。
Research Institute for Environmental Finance