群馬銀行、地元企業と共同で太陽光発電会社設立。未利用地や建物屋上等に、PPA方式でソーラーパネル設置、農家とはソーラーシェアリングも。年間200施設、50MWの発電力を目標（RIEF）
2022-08-23 21:14:43
群馬銀行は23日、地元企業3社と共同で、太陽光発電会社を設立したと発表した。未利用地や企業の建物の屋上や屋根等にPPA（電力購入契約）方式で太陽光発電設備を整備するとともに、農家等と連携してソーラーシェアリングも展開、地域企業に再生可能エネルギー電力を供給する。同行では「地域の環境課題解決に積極的に取組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していく」としている。
設立した新会社は「かんとうYAWARAGI（やわらぎ）エネルギー」（栃木県足利市）。群馬銀行が全額出資する投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ（前橋市）が運営するファンドを通じて出資した。他の出資企業は、太陽光発電所建設・運営のサンヴィレッジ（栃木県足利市）、ガソリンスタンド運営などの赤尾商事（群馬県高崎市）、環境測定のミツバ環境ソリューション（同県桐生市）。資本金は1000万円。出資比率は非公表。
新会社が採用するPPA方式は「第三者所有モデル」ともいわれる。PPA事業者が、自らの負担で、需要家の企業や個人の土地に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該需要家に供給する仕組み。需要家は設備導入費や維持費を負担せず、太陽光発電設備を導入し、CO2フリー電力を利用できるメリットがある。需要家の負担は電気代金のみで済む。
新会社は企業等の屋上や屋根などを借りて、太陽光発電設備を設置する。また群馬銀行自身、新会社の仕組みを活用して、本支店等の屋根に設備を設置し、自らの脱炭素化の促進につなげるとしている。ソーラーシェアリングでは、地元農家と連携し、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業経営を続けながら、発電事業も行う。
群馬県では23年4月から条例で、延べ床面積が2000㎡以上の事業所などを新築・増改築する際に、再エネ設備の設置が義務付けられることになっている。こうしたことから、新会社への期待は高いとみている。当面、年間で200施設、50MWの発電設備を整備する目標を掲げている。同行では「取引先企業の脱炭素化を引っ張っていく」としている。
https://www.gunmabank.co.jp/info/news/20220823.html
Research Institute for Environmental Finance