農林中金、三菱地所に総額500億円のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL）を提供。SPTsは、2025年度の再エネ電力100%、2030年度のScope3排出量50％削減等（RIEF）
2022-10-14 15:45:45
農林中央金庫は14日、三菱地所に対して総額500億円のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）にをよる融資を行ったと発表した。融資で実現を目指すサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）は、2025年度に再生可能エネルギー由来の電力比率の100％達成、2030 年度に温室効果ガスの Scope1+2の70％削減、同3の50％削減を掲げている。両社は2020年5月にも115億円のSLL融資契約を結んでいる。
SLLの融資契約を宣言する金融機関は多いが、実際の融資額等の詳細な情報を公表する事例は少ない。今回の契約では、融資期間が11年と6年の2本の融資に分け、それぞれ融資額は250億円。金利は非公表だが、通常の融資よりも優遇するとしている。資金使途はともに「長期運転資金」としており、借手の三菱地所は「資金の一部を再エネ電力の導入拡大やCO2削減に寄与する取り組みにも活用する計画」と指摘している。
三菱地所は、2050年のサステナビリティ経営を見据えた 「三菱地所グループのサステナビリティビジョン 2050」を制定し、2022年3月には「2050年ネットゼロ宣言」を掲げ、同年6月にSBTiよりSBTネットゼロ認定を取得している。
「ネットゼロ宣言」ではこれまでの温室効果ガス削減目標を大幅に強化し、2030年度までにScope1+2の合計を70％以上削減、同3を50％以上削減とするほか、25年度での再エネ100％達成、2050年までのネットゼロ達成等をも盛り込んでいる。
今回のSLLでのSPTs設定に際しても、同目標を反映させた。前回のSLL時のSPTsは①温室効果ガス排出量削減を2030年度で35％削減（2017年度実績比）②再エネ比率を2030年度25%目標、としていたが、今回のSPTsでは、2025年度再エネ100％達成、2030年度のScope1+2を70%削減（2019年度比）、同3の50%削減（同）と、より詳細、より「野心的」なSPTsを設定した。
SPTsの目標を達成できなかった場合の対応では、具体的な「罰則」に言及していない。日本格付研究所（JCR）のセカンドオピニオンでは、「達成した場合および未達の場合の諸条件について、農林中央金庫と三菱地所双方が合意している」としている。「未達」の場合は、貸付金利の引き上げ等を実施するものとみられる。
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec221014_sllnouchumec.pdf
Research Institute for Environmental Finance