商工中金。初のサステナビリティボンドを発行へ。100億円。融資先中小企業のサステナブル経営支援で。グリーンローン等の運用面のフレームワーク整備に続いて、調達面も整備（RIEF）
2023-02-17 00:15:34
商工組合中央金庫（商工中金）は16日、同金庫初のサステナビリティボンドを発行すると発表した。発行額は100億円。同金庫は中小企業向けのファイナンスに特化しており、昨年7月には資金運用面でのサステナブルファイナンスの枠組みとして顧客企業向けのグリーンファイナンス等のフレームワークを設定しいる。今回は、それらのファイナンスのための資金調達としてサステナビリティボンドを発行し、運用・調達両面でのサステナブルファイナンス体制の確立を進める。
サステナビリティボンドは資金使途先に環境分野と社会分野の両方の事業を想定する。同金庫で初となる同ボンドは期間10年。発行日は今月21日。金利は2028年2月21日までの当初5年間は年1.45%、その後は半年ごとに6カ月物の日本円TIBOR+0.81%と、固定金利と変動金利の併用型とする。
資金使途は、環境分野のグリーン事業については、再生可能エネルギー事業のほか、省エネ、汚染の防止と管理、クリーンな輸送、グリーンビルディング、その他とする。一方の社会分野のソーシャル事業は、医療、子ども、高齢者、障がい者、災害対応等を列記している。
同金庫では、現在の中期経営計画（2022～2024 年度）で、2030 年に向けて環境変化が激しくなると予想される中小企業が抱える各種の財務・非財務の課題を踏まえ、顧客企業のライフステージごとの経営課題に着目した経営支援体制をとることを目指している。具体的には、スタートアップ支援（カテゴリーS）、サステナブル経営支援（カテゴリーE）、事業再生支援（カテゴリーT）という3つの分野に焦点を絞って経営支援を展開している。今回のサステナビリティボンドは、このうちカテゴリーEの企業・事業への支援が軸となる。
ボンドの引き受け主幹事は、野村證券、みずほ証券、大和証券の3金融機関で、ストラクチャリングエージェントは、みずほ証券と野村證券が担当した。セカンドオピニオンは日本格付研究所（JCR）がICMAのサステナビリティボンドガイドライン等への準拠を評価した。
https://www.shokochukin.co.jp/about/sustainability/green/index05.html
Research Institute for Environmental Finance