千葉銀行、「他業銀行業高度化等会社」として、100%出資の再エネ子会社設立を発表。取引先企業の脱炭素化ニーズに対応。銀行の再エネ子会社保有は山陰合同銀、常陽銀等に次ぐ（RIEF）
2023-04-03 15:31:24
千葉銀行は、現在、銀行法で認められている「他業銀行業高度化等会社」として、再生可能エネルギー活用の電力事業に進出することを決めた。銀行が再エネ子会社を傘下に抱えるのは、山陰合同銀行、常陽銀行等に続く対応。4月中に設立するとしている。
銀行の他業銀行業高度化等会社は、2021年11月の銀行法改正で認められている。千葉銀が設立する子会社は「ひまわりグリーンエナジー」社。千葉銀の100%出資子会社で、資本金は5000万円。千葉銀行本店ビル内に拠点を置く。主な業務は、「再エネの発電・販売事業等」としており、再エネ電力の開発から、それらの電力の企業向け販売等を中心に行う予定。
同行では、再エネ子会社の設立について「地域のトップバンクとして自ら会社組織を設立し、再エネを活用した電力事業を主体的に行うことにより、再エネの普及とエネ ルギーの地産地消を進め、地域における脱炭素社会を実現させる必要があると考えた」と説明している。
脱炭素社会構築に向けて、千葉県内の地元企業においても、脱炭素経営に取り組むところが増えている一方で、CO2を排出しない再エネ電力への需要も増大していることに対応することを重視したとしている。金融機関の多くは、再エネ事業者や新電力等への投融資支援で再エネ普及と、地域企業の脱炭素化を促す方法を従来からとっているが、自ら再エネ電力を発電して販売する子会社を抱えることで、顧客企業の需要に的確に対応できると判断したとみられる。
今後、地域自治体とも連携しながら、地域での地産地消型の再エネ電力事業の開発、販売等を担っていく方針だ。
地銀の再エネ子会社は、銀行法の改正によって設立が可能となった。昨年7月に山陰合同銀行が「ごうぎんエナジー」社を設立したのが第一号で、同じく常陽銀行等を傘下に抱える「めぶきフィナンシャルグループ」が同7月末に太陽光発電事業等を展開する「常陽グリーンエナジー社」を設立している。https://rief-jp.org/ct1/126349?ctid=
再エネ子会社以外の他業銀行業高度化等会社としては八十二銀行（長野）が常用型人材派遣子会社の「八十二スタッフサービス」を昨年6月に設立している。
https://rief-jp.org/ct1/127124?ctid=
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230327_01_001.pdf
Research Institute for Environmental Finance