一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　勉強会は四月二十四日に開催。処理方法の評価を検討していた小委員会の座長を務める鈴木達治郎・原子力委員長代理も出席した。鈴木氏は「原案を事前に示したことは、誤解を受ける可能性があった。今後はそうした行為をやめ、改善する」としている。

　報告書原案には、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す現行の全量再処理や、燃料をごみとして地下に埋める地中廃棄など、三つの政策選択肢への評価が示されていた。「取扱注意」と記載され、終了後に回収された。出席者によると、勉強会では電力業界側から再処理路線の継続を強く求める意見が出たという。

　藤村修官房長官は会見で「電力業界の意見に沿って、再処理に有利になるよう報告書が書き換えられたことはない。勉強会では（報告書原案について）説明も議論もされなかった」と述べた。

　四月二十七日の小委で示された報告書案は、原案の表現ぶりを手直しし、各政策選択肢の特徴をより詳しく書き込んでいた。その後、小委で委員から「地中廃棄のデメリットについて、何度も同じような表現が出てきて不公平だ」との意見が出ていた。

　報告書は五月十六日の小委でまとまり、今後、原子力委員会決定を経た上で政府のエネルギー・環境会議に提示する。鈴木氏は「原発に反対する小委員会の委員の意見など、多くの意見を参考に原案を手直ししている。電力業界の意向を受けて手直ししたわけではない」と話している。

　原子力委員会の近藤駿介委員長の話　勉強会は、数字の確認や技術的な正確さを議論する場だったが、報告書原案を特定の人に渡したとの印象を与えてしまった。原案の全文を配らなくてもよかった。こうした会合は普段からやっているが、誤解を招かないよう、今後の会合は非公開でも目的などは周知するようにしたい。

 

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