カーボンニュートラルの天然ガス（LKG）普及拡大に向け、国内企業等による「CNLバイヤーズアライアンス」立ち上げ。天然ガスからのCO2を植林クレジット等でオフセット。15社結集（RIEF）
2021-03-10 13:38:25
東京ガスなどガスエネルギーの消費企業等を中心とした15社・機関は9日、カーボンニュートラルのLNG（液化天然ガス）の普及を「CNLバイヤーズアライアンス」の設立を発表した。CNLは、天然ガスの採掘から燃料に至る工程で発生する温室効果ガス（GHG）をオフセット（相殺）することでカーボンニュートラルを実現したエネルギーとなる。
アライナンスの参加企業は、CNLを調達、供給する東京ガスのほか、CNLを購入する企業で構成する。参加企業は以下の通り。東京ガス、ニュー・オータニ、アサヒグループホールディングス、いすゞ自動車、オリンパス、堺化学工業、ダスキン、学校法人玉川学園、東芝、東邦チタニウム、丸の内熱供給、三井住友信託銀行、三菱地所、ヤクルト、ルミネ。
CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至る工程で発生するGHGを、CO2クレジットの購入で相殺（オフセット）することで、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなされる。東京ガスが2019年に英蘭シェルグループが植林事業などでオフセットしたCNLを調達、利用企業等に供給している。
アライアンスは、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立した。参加各社は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指し、CNLの普及とともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進するとしている。
オフセットに利用するCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関による認証を踏まえている。アライアンスに参加した企業の利用状況では、いすゞ自動車は、充填所やエンジン工場でCNLを使用している。ルミネは全店舗で2023年までにCNLに切り替えて、使用量を増やす方針という。
東ガスの野畑邦夫副社長は「CNLの認知度がまだ低い。イベントなどで協賛者を増やしたい」としている。
Research Institute for Environmental Finance