東北電力管内で、今年の大型連休中に再エネ発電比率が最大87.7%にまで上昇。太陽光発電が中心。火力発電の制御や揚水発電等で、再エネ出力制御は回避（RIEF）
2021-05-18 08:48:10
東北電力の送配電会社の東北電力ネットワークは、今年の大型連休期間中（4月29日から5月9日）の間に、再エネ発電比率が最大で87.7%に達したと発表した。昨年の連休中の再エネ比率の最大値は78.3％だったので、前年に比べて9.4%増と、1割近く増えたことになる。太陽光、風力等の再エネ発電が確実に増大していることを示す。ただ、再エネの出力制御等の措置はとられなかった。
（上図は、今年の大型連休中の東北管内のエリア需要（折れ線グラフ）と再エネ発電の実績（棒グラフ）の推移）
同社によると、東北6県と新潟エリアにおいての再エネ発電比率が最高になったのは、5月4日の午前11時～午後12時の間。太陽光発電が552万kW、風力発電が83万kWで合計635万kWとなった。これに対して、管内のエリア需要は724万kWで、エリア需要に対する再エネ比率は87.7%にまで上昇した。
前年の2020年の大型連休での再エネ比率の最高は2020年5月5日11時～12時の78.3％だった。今年の5月4日の場合、再エネ発電以外に、火力発電と水力発電を合わせて437万kWの供給力があったが、そのうち火力発電の出力制御と、揚水発電を45万kW実施するなどで需給バランスを調整し、再エネの出力制御を回避したという。
再エネ発電量が多かったのは、5月6日の同じく午前11時台で太陽光発電575万kW、風力発電65万kWの合計640万kW。ただ、同日のエリア需要は861万kWと、4日よりも137万kW多かったことから、再エネ比率は74.3%にとどまっている。
同社では「今後とも電力の安定供給に万全を期しながら、再エネの最大限の活用と導入拡大に努めていく」としているが、「2050年ネットゼロ」に向けて再エネ導入が加速するとみられる。特に、東北管内では風力発電の増加が期待されている。そうした中で、再エネ比率上昇に対応するには、揚水発電以外に、蓄電設備の増強等が必要になる。
Research Institute for Environmental Finance