ふるさと納税の返戻金に、地元発電の「再エネ電力」もＯＫに。自治体の再エネ推進をバックアップ（各紙）
2021-06-11 17:00:08
各紙の報道によると、ふるさと納税の返礼品に「地元で作った再エネ電気」が認められることになった。政府は9日、「国・地方脱炭素実現会議を開催、自治体が温室効果ガス排出量実質ゼロに取り組むための行程表での「ふるさと納税」の返礼品として、自治体が地元の太陽光発電等で発電した電気の活用を認める方針を決めた。当初、総務省は「電気は地場産品に当たらない」と否定的な見解をとっていたが、改定温暖化対策推進法を受けて、急きょ、認めることになった。
朝日新聞等が伝えた。電気の返礼品はこれまで大阪府泉佐野市等の9市町が採り入れていた。新電力会社と契約した寄付者に対して、自治体が地元の再エネ電力を返戻金として手渡し、寄付者の電気料金を割り引く仕組みだった。しかし、今年4月、総務省が「一般の送配電網を通した電気は地場産品と言えない」との通知を出し、取り組みは止まってしまった。
これに対して、国全体で脱炭素化に取り組む必要から、同日の「国・地方脱炭素実現会議」では自治体がまとめたネットゼロの行程表において、再エネの普及策の一つとして、ふるさと納税の活用を認めた。官邸の指示とみられる。
これにより、ふるさと納税で「地元電気」を得たい人は、再エネ電力を扱う新電力会社と契約することで自分が寄付する自治体から「電力」をもらうことができる。支払う電気料金のうち、寄付額の3割までの金額を割り引く仕組みとする。同時に、再エネの電気を買ったことを示す「非化石証書」の活用も検討しているという。
この日決めた行程表では、全国の自治体から100以上の「先行地域」を選び、2030年度までに住宅や事務所などで使用する電気の脱炭素化を目指すとしている。
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20210417001853.html
Research Institute for Environmental Finance