一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ロサンゼルス堀山明子】東日本大震災の津波で海に流出したがれきが北米大陸に漂着している問題で、米国とカナダの太平洋沿岸６州のうち２州が対策費を緊急に支出、２州が予算化を準備していることが毎日新聞の取材で分かった。漂流がれきは今秋以降、大量に同沿岸部に漂着するとみられ、膨大ながれき処理や生態系への影響が懸念される。一部州は実態調査に乗り出し、日米両政府は連携して対処する検討を始めた。

　日本政府によると津波による漂流がれきは約１５０万トンに上る。米加両国の太平洋沿岸州では４月以降、震災で流出した大型の漂流物が相次いで漂着。４月６日には米アラスカ沖でイカ釣り漁船を米沿岸警備隊が撃沈。６月５日には米オレゴン州に青森県・三沢漁港の浮桟橋（長さ約２０メートル）が流れ着いた。

　毎日新聞は６月下旬、米国５州（アラスカ、ワシントン、オレゴン、カリフォルニア、ハワイ）とカナダのブリティッシュコロンビア州に津波漂流物の対策費支出、今後の予算措置や対応をアンケートと電話で取材した。

ワシントン州は６月１５日のボート漂着を機に緊急予算６０万ドル（約４８００万円）を組み、実態調査などに約２万ドルを支出。オレゴン州は対策費に前年比５万ドル増の１３万５０００ドルを計上。桟橋処理に約９万ドルを使った。

　また、アラスカ州は８月に実態調査費として２０万ドルを予算化。まだ大きな漂流物が確認されていないカリフォルニア州も「最低でも必要な海岸清掃費」として１０月からの１３会計年度予算で３万ドルの計上を見込んでいる。

　漂流物処理に関する国際法の規定はなく、漂着地の行政府が負担するのが国際的な慣例。１０月から年明けに押し寄せる漂流がれきは４万トン規模と予想され、６州は３月、共同情報センターを設置。記念品などは引き続き返却する方針だが、ほとんどは廃棄せざるを得ないとみられ、独自の対応は困難とみて連邦政府に協力を求めている。米海洋大気局は今会計年度６１万８０００ドルを対策費にあて、漂流がれきの移動予測などを実施している。しかし、実態調査は州任せで、処理費が全体でどの程度になるかは見通せていない。