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民主「脱原発」曖昧に　エネ政策　中間報告　（東京新聞）　この党は、誰に目を向けているのか？

2012-07-07 05:15:25

民主党政策調査会は五日、福島第一原発事故後のエネルギー政策見直しをめぐる中間報告を了承した。政府が打ち出した「脱原発依存」の方針を曖昧にし、原発の運転継続を容認する内容が随所に盛り込まれた。世論が求める「脱原発」よりも、推進議員の意向に配慮したものといえる。近く政府に提出する。


　中間報告は党のエネルギープロジェクトチーム（大畠章宏座長）がまとめた。




　「脱原発依存」については、明確には言及せず、「原子力発電への依存度をできる限り低減させる」と表現を弱めた。将来的な「原発ゼロ」に向けた考え方についても触れなかった。




　政府方針で「原発は原則四十年で廃炉」としていることについては「四十年運転期間制限の導入を念頭におきつつ、中長期的な視野で検討を進める」と述べるにとどめた。




　また「国際的にわが国の担うべき役割等も視野に入れ、原子力技術の継承を図る」と強調。高速増殖原型炉「もんじゅ」の存続などを念頭に置いたとの見方も出ている。




　一方、原案では「わが国の安全保障に与える影響も視野に入れる」との記述もあったが、「『安全保障』が、核の軍事利用を想起させ誤解される」と異論が出たため「原子力平和利用を前提とする」と書き換えられた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070602000097.html