宮城県の村井知事、森林開発での再エネ事業に課税方針。「事業者の負担コストを高め、平地での建設を促す」と説明。実現すると全国初（各紙）
2022-09-29 18:41:56
各紙によると、宮城県の村井嘉浩知事が、県内で太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を森林を切り開いて作る場合に、税を課す方針を明らかにした。28日の県議会で述べたもので、森林開発での再エネ事業のコスト負担を高めて、平地での建設を促すことを目指すとしている。2024年4月から導入したい考えという。
（写真は、森林開発の再エネ事業に課税方針を打ち出した宮城県の村井知事＝NHKから）
再エネ事業への課税は、使途を限定しない法定外普通税とする方向。今後、有識者らによる審議会などを設け、税率や課税対象等の制度の詳細な設計を検討する。宮城県では、税制を活用して再生エネ発電施設立地計画を最適地に誘導する条例の導入は全国で初めてとしている。
村井知事は県議会での答弁で、「地方自治体の規制強化には限界がある。課税で経済的負担が重くなる状況を作り出すことで、森林以外の適地に（発電施設を）誘導する方法を検討している」と趣旨を述べた。
同県内では太陽光や風力等の再エネ施設の建設が増えている一方で、森林伐採や改変等に伴う土砂崩れの発生や懸念、自然環境・生態系への影響等を巡って、各地で地域住民とのトラブルが起きている。実際に、県内の蔵王連峰近くの川崎町で計画されていた風力発電事業は住民の反対等で計画撤回になった。
県ではこうした事例が各地で増えていることを踏まえ、すでに再エネ事業の設置についての規制強化を目指し、一部区域での発電事業の禁止などを盛り込んだ太陽光発電施設に関する条例を制定した。また県の立ち入り調査の拡充などを盛り込んだ県環境影響評価（アセスメント）条例も改正。いずれの条例も10月1日に施行される。
今回の知事発言は、こうした措置に加えて、森林等での設備建設に課税措置を講じる条例を制定することを目指す。税負担が生じることで、事業者が計画段階で設備建設地点の選定を見直すことを期待する形だ。
Research Institute for Environmental Finance