ソニー、ホンダ、高付加価値型の電気自動車（EV）開発の新会社「ソニー・ホンダモビリティ」立ち上げ。2026年春にも北米市場で販売、日本市場では同年後半から（RIEF）
2022-10-13 23:19:00
ソニーグループと本田技研工業は13日、両社の共同出資による新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立とともに、第1弾の商品として高付加価値型の電気自動車（EV）を2025年から北米のホンダの工場で生産し、2026年春に北米市場で先行して発売すると発表した。販売はディーラー経由ではなく、オンライン販売を軸にする。日本市場では同年後半から販売する予定。
販売するEV車には、一定の条件下で運転操作が不要になる「レベル3」の自動動運転技術も備える予定。またソニーグループの持つ映像や音響技術を車内に導入し、環境にいい走りに加えて、高いエンターテインメント性能で競合と差別化を図る。
目指す「高付加価値EV」のコンセプトとしては、3A（Autonomy：進化する自律性、Augmentation：身体・ 時空間の拡張、Affinity：人との協調、社会との共生）を掲げた。これらの3Aを実現するための最新技術を投入するとともに、車載ソフトウェアからクラウド上のソフトウェアまで一貫した統合的フレームワークを構築し、サ ービス全体のアーキテクチャを設計していくとしている。
今後、他の企業との協業などで新たなアイデアも取り込み、「車は移動手段」という従来の概念を変えることを追求していく。想定する新車の価格については明らかにしていないが、他のEVよりも高級車を志向するとみられる。
13日の発表会には、ソニー・ホンダモビリティの代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏（ホンダ専務執行役員）と代表取締役社長兼COOの川西泉氏（ソニーグループ常務）がそろって登壇した。席上、新会社の経営方針について水野氏は「ソフト技術を中心としたモビリティテックかんぱにーになりたい」、川西氏は「人の感性や行動に働きかける商品やサービスに強くこだわりたい」とそれぞれ抱負を語った。
第1弾の開発商品については、2023年1月4日に米国ラスベガスでの「CES 2023」で発表する。新会社がターゲットとするのは、EV導入が遅れている日本市場よりも、バイデン政権も力を入れ始めた北米市場だ。今回の発表の2日前、ホンダはオハイオ州に持つ3つの既存工場に、合計7億㌦を投じて生産設備を一新し、「これらの工場を北米におけるEV生産のハブ拠点として進化させる」と宣言している。
オハイオの工場では、2026年に北米市場で発売を予定するEV向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用したEVを生産するとしている。ソニーホンダ新会社のEVも当然、これらの工場で製造されるとみられる。
昨年1年間に世界市場で販売されたEVは、米テスラが9万台、中国のBYDが32万台と販売台数を伸ばしている。欧州市場でもガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2035年には禁止し、EVへの切り替えを促す政策を打ち出している。しかし日本では、政府の脱炭素政策が不十分なため、EV普及に欠かせない充電設備の整備が進まず、新車販売に占めるEVの割合は1％未満にとどまっている。
https://www.sony-honda-mobility.com/ja/news/2022-10-13/
https://www.sony-honda-mobility.com/ja/assets/pdf/news-release_2022-10-13_ja.pdf
Research Institute for Environmental Finance