一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

「情報があれば多くの町民を守れた」。参考人として井戸川克隆双葉町長と吉田数博浪江町議会議長が出席した１０日の参院予算委員会は、米国エネルギー省から提供された東京電力福島第１原発周辺の放射線分布地図を政府が公表しなかった問題をあらためて議論。野田佳彦首相は謝罪したが、「（原因が）特定できていない」「政府事故調の検討を受け対応する」などあいまいな答弁に終始。井戸川町長らは「情報が欲しかった」と訴え、なお消せない原発被災者の憤りを政府、国会議員にぶつけた。
　浪江町民は米国の放射線分布図など放射線に関する情報が提供されず、放射線量が高い同町津島地区に一時避難した。参院予算委で米国の放射線分布図を公表しなかった経緯は語るが、責任の所在を明確にしない野田首相や閣僚の答弁。吉田議長は感情を押し殺した声で「浪江町民は無用な被ばくをした」と、浪江町民を代表して思いを伝えた。

　井戸川町長は国会論戦を通じても被災者の思いが政府に通じない状況に、時に声を詰まらせ訴えた。「私は誰よりも住民の生命を守らなければいけない立場でした。情報があれば逃げる方向を変えました。情報隠しは納得しません。できません」と政府の対応をあらためて強く批判した。

　また井戸川町長は、福島第１原発１号機が水素爆発した昨年３月１２日当時の状況について「空から（爆発による）ごみが降ってきたときはこれで終わりかと思った。大勢の町民が受けなくてもよい被ばくをしたことが、被ばくしていない人にどうして分かってもらえるだろうか」と訴えた。

 

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