「どうする、GOする、EV化する」。タクシーアプリの「モビリティ・テクノロジー社」、2031年までに利用車両のEV化、最大2500台。トヨタ、日産から導入（RIEF）
2022-12-12 23:00:19
タクシーアプリ「GO」を運営する「モビリティ・テクノロジーズ」（東京. MoT）は12日、今月から、全国約100社のタクシー会社と協業し、利用車両をトヨタ、日産両社の電気自動車（EV）のリース車両に切り替え、2031年までに2500台の「EVタクシー」を導入すると発表した。第一弾として23年4月までに700台を導入する。車両のEV化のほか、タクシー各社の営業所等に2900基のEV充電器も配備する。EV化により2027年までにCO2排出量を年間3万㌧削減、タクシー業界全体の脱炭素化を促進するとしている。
「タクシーEV」化計画は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティー社会の構築」（GI基金）から最大160億円の助成を得て、総額280億円規模の取り組みとなる。
導入するEV車両はトヨタ自動車の「bZ4X」と日産自動車の「アリア」「リーフ」の各車種。対象車種は将来、拡大する。すでに先行する形で、文化タクシー（福岡市）が2日からリーフ1台での運行を始めている。充電器は急速充電器400台と普通充電器2500台を各営業所に提供する。EVや充電器の配備だけでなく、燃料となる電気の効率的な充電・使用を高めるため、充電器に加えて、電力卸売市場の電気料金が相対的に安い時間帯をAIで判断して調達するシステムも導入する。
AIの活用は、運転手の勤務予定や顧客の需要見通しにも活用し、運行効率を損なわない充電計画を地域別に立てる運行システムを展開する。MoTは、「車両および充電器提供とタクシー運行に特化した効果的なエネルギーマネジメントシステムの構築により、CO2排出量をほぼ100％低減させ、年間3万㌧の削減が期待できる」と説明している。
タクシー利用者に対する「CO2削減量の見える化」対策としては、法人向けサービス「GO BUSINESS」の管理画面でタクシー車両1台当たりのCO2排出量を表示する。将来は一般ユーザー向けアプリ画面でも同様の表示をすることで、タクシー利用者のCO2削減意識向上に貢献するとしている。
またタクシー会社の営業所への太陽光発電設備も進める。太陽光で発電した電力は充電に充当する。充電器や蓄電器などの設備故障や設備不具合によって運行ができなくなる経済損害等のリスクを補償するため、あいおいニッセイ同和損害保険が保険を開発・提供する。MoT自体も同社の代理店として保険募集を行う。
現在のタクシー会社のEV化は、3月末時点で、わずか210台（個人タクシーを除く）で、運行車両全体の0.1%にとどまる。ただ、直近は各社の取り組みが始まっており上向きという。EVの公共用充電スタンドは現在、全国で2万9000基にまで増えている。政府は2030年までに15万基を新たに設置する目標を掲げている。
Research Institute for Environmental Finance