一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に関して意見を述べた。「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。

　意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山など

に会場を移し、来月四日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。

　発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。

　青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん（４８）が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発０％案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生（ひらお）さん（６６）のように「原発５０％のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。

　九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。

　その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。

　発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯（しんし）に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。

　運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071590070945.html