北陸電力、首都圏での法人企業の「再エネ電力需要」に対応するため、PPA事業者から再エネ電力を長期調達し、顧客向けにPPAで販売。再エネ事業者が「卸売」、北陸電力が「小売」に（RIEF）
2023-02-21 23:03:48
北陸電力は21日、首都圏で同社が電力を供給する法人企業向けに再生可能エネルギー電力を専用で提供するため、太陽光発電事業を展開するPPA（電力販売契約）事業者の伊藤忠商事系のクリーンエナジーコネクト（CEC、東京）から再エネ電力を長期調達する契約を結んだと発表した。大企業を中心に再エネ電力への切り替えが進む中で、北陸電力は自前の電力よりもCECの電力を調達し「オフサイトコーポレートPPA」として企業に販売する。
CECは各地で小規模な太陽光発電事業を展開している。発電した再エネ電力は、経産省の固定価格買取制度（FIT）の適用対象外（Non-FIT）の再エネ電力として、企業向けにオフサイト・コーポレートPPAで長期販売している。これまでも、アマゾンや第一生命等に提供している。
今回の北陸電力との契約は、CECが首都圏で開発・保有する約60カ所の小規模な土地での「Non-FIT太陽光発電」で発電した再エネ電力を北陸電力に供給する。発電量は約5000kW、年間の発電電力量は約525万kW時を見込む。北陸電力は調達した再エネ電力を同社の首都圏での法人企業向けに、オフサイトPPAとして再供給する。CECが再エネ電力の「卸売」となり、北陸電力が「小売」の立場になるわけだ。
両社の契約は20年間の長期で設定されている。北陸電力がCECから調達して小売するPPAでの販売先企業はすでに決まっているとしている。企業の再エネ電力需要は増大しており、北陸電力も自前で再エネ電力を開発するよりも、外部調達のほうがコスト面、利便性、機動性等の面で有利と判断した模様だ。 北陸電力は、「今後もCECと相互に連携を進め、協業拡大を検討していく」としている。
CECの太陽光発電所は、土地の改変が必要ない平地を活用するため、周辺環境への影響 が少なく、建設もスピーディーに行えるとしている。首都圏での北陸電力向けの発電は、今春をメドに、建設が完了した発電所から順次運用を開始する。同社は伊藤忠が主導する形で、アズビル、SBIインベストメント等が出資し2020年4月に設立された。
昨年12月には、累計70MWの低圧太陽光発電所開発資金として、総額87.6億円をグリーンプロジェクトボンドで調達している。
Research Institute for Environmental Finance