一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力が発注した福島第１原発事故の収束作業の下請けに入った福島県の建設会社「ビルドアップ」役員が警報付きポケット線量計（ＡＰＤ）に鉛カバーをして被ばく隠しをするよう作業員に指示した問題で、作業員はＡＰＤのほかに蓄積線量を調べる特殊バッジも着けていた。二つの測定値の照合チェックは東電でなく受注業者がしているため発覚しなかったとみられる。

　ビ社によると、指示した役員は「現場で線量計の音に驚き、被ばく低減措置をしようと思った。現場で１度使用し人数は９人」などと話しているという。

　東電によると、労働安全衛生法に基づく規則は、いずれか一方の測定値を業者から発注者側に報告するよう求めており、収束作業の数値提出は３カ月ごとだったという。このため、業者任せの測定値照合について東電は「法令上問題はない」という。隠し工作をしたとされる昨年１２月の作業も「照合結果が報告されていたはず」とし、２１日、ビ社の元請けに調査を指示した。

http://mainichi.jp/select/news/20120722k0000m040098000c.html