一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発の廃炉作業に向けて福島県は１８日、国と東電の安全管理に対して地元として監視を強化するため、福島県民の意見を反映させる仕組みをつくる方針を明らかにした。３０～４０年とも見込まれる長期的な作業で、県民の安全確保と不安解消を図るには不可欠と判断した。今後、県民の選考や意見聴取の手法を検討するが、新たな仕組みにいかに実効性を持たせられるかが焦点となる。福島県は同日、福島第１原発の廃炉の安全確保に関して初めての有識者懇談会を福島市で開き、この中で荒竹宏之県生活環境部長らが示した。
　廃炉の工程では、燃料の取り出しなど広範囲に危険が及びかねない作業がある一方で、福島県や立地町と東電との現在の安全協定では、東電が県に通告する必要のない作業もある。県は、県民の安全を守るには被災県として監視、発言できる仕組みづくりを迫られていた。これまでの県の原子力行政は安全確認が国と東電任せだったと指摘されており、廃炉に関しては主体的な取り組みを加えたい考え。

　初会合は有識者の意見表明のみ公開、県との意見交換は非公開で行われ、国策で進めた原発の廃炉作業に地方自治体がどう関われるか、専門家の活用法、県民参画の在り方などについて有識者４人から提言を求めた。県は来月にも、提言を基に方針をまとめる。

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