東京電力福島第１原発事故に伴う特定避難勧奨地点が昨年１２月に解除された伊達市と川内村の１２９世帯について、東電が精神的賠償を今年３月分で打ち切ることが３０日、分かった。賠償期間の目安を「解除後３カ月まで」とした文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針をそのまま根拠にし、解除後も放射線への不安などから住民の帰還が進んでいない実態にそぐわない対応で、批判が予想される。
　避難勧奨地点の精神的損害は、解除された地域も含め現在月額１人１０万円が支払われている。同審査会が昨年３月に決めた中間指針２次追補には、同地点の精神的損害などの賠償について「賠償対象となる期間は（地点）解除後３カ月を当面の目安とする」と記載された。

これを受け東電は同日までに、解除された伊達市１２８世帯、川内村１世帯に対し、精神的損害を３月分の受け付けで終了すると文書送付を始めた。http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news8.html

 

 

帰還住民は４割　川内村帰村宣言から１年