一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

消費者庁では、値上げ申請に伴い、両社の経営に対する38項目のチェックポイントをまとめた。役員報酬尾減額要請はこの中に入っている。両社の役員報酬は、１人当たり、関西電力4100万円、九州電力3200万円となっているが、消費者庁は国家公務員の指定職職員（事務次官なら２千万円）や上場会社の平均役員給与（３千万円程度）を参考に減額すべきだとした。

原発依存の経営方針の失敗が、電気料金値上げ申請の要因となっていることを考慮すると、他の上場企業並みというのも、高過ぎる。大幅削減を前提とすべきだ。

また申請によると、調達費用については７％程度の削減を目指すとしているが、東京電力並みの10％にまで効率化を進める必要があると指摘している。給与を他の民間企業や公務員幹部並みに引き下げるよう求めたほか、競争入札比率を現状の２倍に高め、コスト削減をさらに進めるべきだとした。