一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発で事故が起きたとき、だれがどう責任を取るかが記されている「原子力損害賠償法」（原賠法）。日本の原賠法では原発事故の責任は原子力事業者、つまり電力会社だけが負うことになっています。 東京電力はこれまで3兆2000億円もの支援を政府に要請し、政府はこれに応えて税金を投入してきました。 支援の要請は今後も続くでしょう。

一方現行の原賠法では、原発ビジネスに関係してきた企業の製造物責任は問えません。 このため、東京電力福島第一原発事故でも、東京電力以外の原発関連企業は一切の責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大しようとしています。 多額の国民の税金が使われていることを考えれば、あまりにも不公平ではないでしょうか。

日本の原賠法は、今年の8月までに改正が予定されています。 福島第一原発事故が起き、電力会社が賠償を払いきれず、税金投入の仕組みができました。 その際、原発事故の責任のあり方を見直すことになりました。
このセミナーでは、2010年に発布されたインドの原賠法の事例を紹介します。 日本の原賠法との大きな違いは、原子力事業者がメーカーに賠償責任を求めることができる点です。 その成立に尽力されたモハンティ弁護士をインドからお招きし、その経緯や効果などを直接うかがいます。 ぜひ、ご参加ください。

セミナー詳細とお申込みについて
日時	2013年2月27日（水）11時30分～13時30分（開場11:00）
会場	参議院議員会館101会議室　（定員：100人）
講　師	ビカーシ・モハンティ弁護士（逐次通訳あり）
参加費	無料
お申し込み方法	このページのWEBフォーム、または、FAX（送信フォームPDFダウンロード >>）、電話03-5338-9800（担当：鈴木まい/鈴木かずえ）でお申し込みください。
申し込み締め切り	2月26日午後5時
お問い合わせ	03-5338-9800　担当：鈴木まい/鈴木かずえ

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