一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故から１１日で２年を迎える今も、中国、韓国など４４カ国・地域が日本の農水産物の輸入制限を継続している。放射性物質による汚染を懸念したもので、輸入停止や検査証明書を求めるなどの規制を今後も、当分続けることになるという。規制を解除するきっかけとなるような放射能データの改善の見通しは得られないことから、規制はさらに長期化するとみられる。

農水省によると、事故後、一時輸入規制措置をとったカナダやメキシコなど１０カ国はこれまでに規制を解除した。ただ、世界全体でみると、「全体的な状況はそれほど改善していない」（同省輸出促進グループ）というのが現状の日本の農水産物への評価だ。このうち中国は１０都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象にしている。

輸入規制措置の対象外の食品や、安全と評価される地域の農水産物の輸出量自体も伸び悩んでおり、「日本＝放射能汚染」の国際的イメージを払しょくするのは、容易ではないといえる。放射能データを隠ぺいしたり、紛失したりしてきた政府や自治体がいくら「安全宣言」を出しても、海外は信用されない。第三者検証が可能な正確なデータを継続的に公表し続ける以外に、信用回復の近道はない。