一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピースは、東日本大震災および東京電力福島第一原発事故の発生から2年となる本日11日、震災で被災した方々に哀悼の意を表するとともに、16万人もの原発事故の被害者がいまだに避難している現状を重くとらえ、下記の声明を発表しました。

グリーンピース・ジャパン 事務局長　佐藤潤一
「東日本大震災と福島第一原発事故の発生から、本日で2年がたった。福島原発事故では16万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、生活を立て直すために十分な賠償と支援をいまだに受けられないでいる。

その一方で、福島第一原発の原子炉メーカーである日立、GE、東芝は、自社の原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、『原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)』で原発には製造物責任法の適用が免除されているため、一切の賠償責任を問われていない。そればかりか、海外への輸出など原発ビジネスの拡大を発表している。原発事故の当事者である原子炉メーカーが賠償責任を免除され、しかるべき補償を被害者が受けられない制度的不公平は是正されるべきである。

いま日本政府は、脱原発を望む民意をないがしろにし、原発依存のエネルギー政策へもどる無責任な選択をしようとしている。しかし私たちは、福島原発事故の教訓を現在および未来への責任ある選択につなげていかねばならない。優先されるべきは、原発事故で被害を受けた方々の保護であり、原子力産業の保護ではない。グリーンピースは、原賠法の改正に加え、日立、東芝、GEが福島第一原発事故の当事者として社会的責任を果たすよう働きかけていく」

 

グリーンピース・インタナショナル 事務局長　クミ・ナイドゥ

「グリーンピースは、東日本大震災でかけがえのない人を失った方々に哀悼の意を表すとともに、放射能汚染がおよぼす影響への不安を抱きながらも家族や地域で協力して生活する福島のみなさんとともに活動していく。電力会社も含めて原発産業が事故の全責任を問われるよう、原子力損害賠償制度の改正を求めるグローバル・キャンペーンをグリーンピース全体で展開している。そして今こそ、日本および世界は危険な原子力発電から撤退し、安全で地域分散型の自然エネルギーを選択すべきである」

 

「原発にもメーカー責任を」オンライン署名 http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/fukushima2013/

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013/pr20130311/