一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省は、使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場選定のプロセス見直しを審議する委員会を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の総合部会に設置、４月中にも初会合を開く予定という。

 

使用済核燃料の最終処分場の選定は、文献調査から始まり３段階で約２０年かけて行う予定。現在は自治体が応募すれば、多額の交付金が得られる仕組みだが、現実には、受け入れ計画が明らかになった時点で地元で強い反対運動が起きてきたため、これまでのところ正式応募に踏み切った自治体はない。

 

経産省では、こうした選定方法のどこに問題があるのか検証し、合意形成のあり方や透明性の確保、国の役割の明確化などを議論するという。選定の問題は「金を出せば、最終処分場を受け入れるはず」という経産省の思いこみにある。この方式を見直すとすれば、国が直轄で選定することが有力となる。しかし、その場合、沖縄の普天間基地問題のような、地元無視の構図になりかねない。

委員は現在選定中で、原子力に知見のある有識者や経済学者、社会学者のほか、コミュニケーション論や地方自治に詳しい有識者ら１０人以下で構成する見通しという。「原発シンパ」の有識者が一堂に会することになりそうだ。

ただ、容易に結論を出しづらい環境にあることから、委員会の取りまとめ時期は明確化しない。一方で、親組織である総合部会は年内を目標に中長期のエネルギー政策「エネルギー基本計画」の策定作業を行っている。基本計画との整合性をとるため、最終処分場対策を練り直すものとみられる。