一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

食品流通の中で広がる放射能汚染を調査するため、福島県と愛知県のスーパーマーケットで購入した、18道県を産地とする30サンプルの鮮魚の抜き打ち調査を行いました。愛知県刈谷市にあるイトーヨーカドー刈谷店で購入した岩手産のマダラから1キログラムあたり2.6±0.6ベクレルの放射性物質セシウム137を検出しました。調査結果は、スーパーマーケット5社の30サンプル全てが日本政府の定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているものの、イトーヨーカドー刈谷店のマダラ（岩手産）から2.6ベクレルの放射性物質セシウム137を検出しました。

 

今回の調査は、スーパーマーケット5社の福島県、愛知県にある5店舗において、2013年3月3日から3月19日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）が店頭で魚介類の商品を購入し、第三者機関（株式会社エフイーエーシー、株式会社エコププロ・リサーチ）で、ゲルマニウム半導体検出器を用いてヨウ素131、セシウム134、セシウム137について検査したものです。サンプル数は各社6サンプル、合計30サンプルです。

グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「スーパーマーケットは食卓に並ぶ魚介類の約70%を販売していますが、依然として放射能汚染された魚を消費者に提供しています。今回放射性物質が確認された魚介類は、先月2月にグリーンピースが発表した「スーパーマーケットお魚ランキング2（注2）」で情報開示に積極的ではなかったために最下位になったイトーヨーカドーで販売されていたものです。イトーヨーカドーをはじめとする大手スーパーは、安全かつ持続可能な魚介類の調達方針の策定を急ぐ必要があります」と語りました。

グリーンピースは、スーパーマーケット店舗や漁港に並ぶ魚介類の放射性物質検査を継続したり、大手スーパーマーケット5社の魚介類を取扱う基準や方針の評価をランク付けした「スーパーマーケットお魚ランキング2」を発表するなど、魚介類を扱う市場に対し、安全かつ持続可能な漁業を支えるための魚介類の調達ポリシーを設定するよう働きかけるキャンペーン活動を続けています。