電力改革３段階で　政府閣議決定　18～20年メドに発送電分離（各紙）　電力会社の巻き返しは参院選挙以降？

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電力改革３段階で　政府閣議決定　18～20年メドに発送電分離（各紙）　電力会社の巻き返しは参院選挙以降？

2013-04-02 16:40:46

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政府は２日の閣議で、電力会社から送配電部門を切り離すことなどを盛り込んだ電力システムの改革方針を決定した。2015年から３段階で改革を実施する予定だ。18～20年をめどに発送電を分離すると同時に電力料金も全面自由化する。東日本大震災の原発事故に端を発した電力制度改革は、電力供給の地域独占を約60年ぶりに見直す方向で動き出す。新規参入電力会社が増えれば、競争原理が働き、電力料金の一方的な値上げなどは修正される期待もある。ただ、新規事業者と送配電網を独占してきた既存の電力会社との電力網接続のシステム構築等、実現までには乗り越えねばならない課題は山積している。

茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で「今回の改革は川上の調達・発電部門だけでなく川下の小売りから消費まで全体が対象になる。需要側にとっても選択の幅が広がり、電気料金の低下にもつながる」と強調した。

　改革は15年から５年程度かけて実施する予定という。まず15年に電力需給を広域で調整する認可法人を設ける。平時から地域をまたぐ供給の計画や設備を整え、地震などで特定地域の電力が不足した場合には全国からの融通を指示する権限を同法人に持たせる。

　16年には電力小売りの参入を自由化する。家庭向けの電力供給の地域ごとの独占をなくす。小売事業者に家庭や企業の需要を満たす供給力の確保を義務付ける。送配電事業者にも最終的な供給義務を設け、安定供給を実現する仕組みだ。18～20年には電力会社の送配電部門の中立性・独立性を高める発送電分離を実施する。

　政府は、電力の広域融通を手がける認可法人の創設に必要な電気事業法改正案を今通常国会に先行して提出する。同法案の付則には、電力システム改革全体のスケジュールや必要な関連法案の提出時期を盛り込む見通し。

　懸念が残るのは、最大の課題となっていた発送電分離の法案提出時期が「15年通常国会に提出することを目指す」と、努力的表現にとどまったことだ。当初案では、15年に発送電分離の「法案を提出」するとしていたが、自民党内で、発電への投資が進まず、電力供給の質が落ちるとの慎重論が出ててきたことへの配慮した形となった。

　発送電分離が遅れると、自由化される小売市場への新規参入が実質的に難しくなる。政府は電気事業者の資金調達に配慮し、発電所建設のコスト回収を容易にする仕組みを導入することで、改革をスケジュール通り進められるようにする、としているが、不確実性が残っている。

　とはいえ、今回の改革は、1951年に現行の電力制度ができて以来、60年ぶりの大転換となる。地域独占が崩れ競争が活発になることで、電力会社や料金メニューを利用者が自由に選べるようになる期待は大きい。政府は、電力会社に競争を促すことで、国民生活や産業の生命線である電気を安く安定的に供給できる体制を目指すほか、技術革新を通して政権の成長戦略の一つにもしたい考えだ。

　発送電分離をにらんで東京電力は１日、燃料・火力、送配電、サービスの３部門にカンパニー制を導入した。広瀬直己社長は「自由化後も生き残っていけるよう、将来のホールディングカンパニー（持ち株会社）化も視野に入れていく」と説明した。

　発送電分離のために必要な送配電部門の分社化への第一歩となる。電力会社から送配電の別会社を作るには準備期間が必要となるため、第３段階の法案提出を待たずに電力各社では今後、分社化に向けた検討が進みそうだ。ただ、東電の場合、福島原発の廃炉処理コストが膨大に膨らむことから、自由化の進展によっては企業解体の可能性も出てきそうだ。