一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日の定例会合で、原子力発電所の運転期間を原則４０年に制限する制度の導入を受けた例外措置として、特別に運転延長を認める場合、重要機器の劣化状況を把握する「特別点検」を求めることを決めた。

　原発稼働の４０年制限は、福島第１原発事故を受けた改正原子炉等規制法に盛り込まれた。ただ、規制委の認可を受ければ、例外的に１回だけ２０年を上限に運転期間を延長できる。同委員会では現在検討中の新安全基準とともに７月に施行予定だが、まれな例外措置なのか、特別点検の手順さえ踏めば、一律に延長できるのかが不透明だ。電力会社はこの規定を一つの手順として、20年延長が可能になった、と判断しているようだ。

 

　現在、全国にある原発のうち、敦賀１号機や美浜１、２号機（いずれも福井県）はすでに４０年を超えている。また、島根１号機（島根県）、高浜１、２号機（福井県）、玄海１号機（佐賀県）なども４０年に近づいている。