一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

全国８０人以上の首長や元職でつくる「脱原発をめざす首長会議」が１４日、三重県伊勢市で、再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを考えるシンポジウムを開いた。懐疑には、脱原発の実践で先行するドイツの実例を学ぼうと、ドイツから元欧州委員会委員のミヒャエレ・シュレーヤー氏らを招いて、活発な議論を展開した。

来賓として演壇に立ったシュレーヤー氏は、ドイツでは、発電施設を立地する場所や電気料金を決定する権限が電力会社でなく、地元の地域にあることを紹介するなど、住民が発電施設を選択する「電力の民主主義」を実現していること、などを報告した。

また各首長らも登壇したパネルディスカッションでは、上原公子元東京都国立市長が「日本の市民は『お上がやってくれるに違いない』という依存型。ドイツのようにエネルギーでも自治をやっていく必要がある」と指摘した。