一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、福島県の漁業関係者で構成する福島県漁業協同組合連合会（県漁連、福島県いわき市）は１３日、組合長会議を開いた。席上、東京電力が福島第１原発で増え続ける汚染水対策として、流入する地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス」計画について、東電から説明を受けたが、県漁連側は了解するかどうかの結論を先送りした。

　県漁連の野崎哲会長は会議の冒頭、「今回、われわれの態度を決定したい」と述べた。しかし、会議終了後に一転、「今回の会議で同意はしておらず、意見を集約して再判断したい」と述べた。

　第１原発では、原子炉建屋に流れ込む地下水が、汚染水増加の原因となっている。地下水バイパスは、建屋に流れ込む前の地下水を１２本の井戸でくみ上げて海へ流す方式。東電側は、放出する地下水には放射能汚染はない、と説明している。

　しかし、漁業関係者の間には、これまで東電が放射能汚染水を流出させた経緯があることなどから、東電の地下水管理への根本的な不信感が根強くある。