一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

与野党の国会議員で構成する「原発ゼロの会」は5月30日、国会内で総会を開催し、活動報告や会員状況、活動方針などを確認した。この中で、世話人会から、原発ゼロの実現に向けて、「廃炉促進二法案」の骨子案が初めて提示された。今後、各党内で同骨子案にもとづく法案作成について検討を進めるとともに、会の内外からも意見を募り、二法案の早期成立に向けて活動を推進する。また、現在ある国内の原発全５０基を直ちに廃炉にする場合、電力１０社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約１兆７千億円にとどまるとの試算結果を公表した。

廃炉費用について国はこれまで、廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていた。これに対しで同会による今回の試算では、原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、コストは大幅減となった。

同会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（１兆７千億円を補うような）施策が必要」としている。

世話人会が提示した廃炉に向けた二法案は「廃炉促進法案」と「廃炉周辺地域振興特措法案」。廃炉にすべきなのに、電力会社の経営的都合等によって廃止決定が出来ない原発が現実に出ている現状や、電力会社の経営事情等を背景にして、北海道電力や四国電力、関西電力などのように、あからさまに再稼働への準備を進めている電力会社が相次いでいるなどの状況を踏まえて作成した。

このうち、廃炉促進法案（発電用原子炉の廃止の促進に関する法律案）は、国民負担を抑制しつつ、廃炉の経済的負担を軽減する措置を講じることで廃炉を促す仕組みをつくることが目的。もう一方の廃炉周辺地域振興特措法案（廃止対象原子炉周辺地域の振興に関する特別措置法案）は、原発の廃炉が周辺地域の経済・産業や自治体財政に大きな影響を与えることを前提として、当該周辺地域の総合的かつ広域的な振興を図るために、国が自治体と十分に協議しつつ交付金や課税特例その他の措置を講じて廃炉の促進を可能にすることが目的。

ゼロの会は、これまでの調査やヒアリング等を通じて、電力会社に廃炉を促すことと、原発がなくても周辺地域の振興を可能にすることを同時に追求することが必要だとの判断に立ち、上記二法案の骨子案を提示した、としている。同会には現在、10党と無所属の衆参国会議員61名が参加している。

http://genpatsuzero.sblo.jp/

 

二法案の骨子案をはじめ、総会で配布された主な資料は以下からダウンロードできます。

◇廃炉促進法案骨子案_130530版.pdf

◇廃炉周辺地域進行特措法案骨子案_130530版.pdf

◇原発ゼロの会活動報告（第３回総会資料）.pdf

◇原発ゼロの会世話人・会員一覧（第３回総会資料）.pdf