一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、福島県の浜通り地域を所管する福島県浜児童相談所（「浜児相」、安部智彦所長）で取り扱う相談業務が、東日本大震災と東電福島原発の発生以降、急増している。同地域の人口・児童数は減少しているにもかかわらずあ。虐待相談の受付件数だけでも、２０１２年度は、２０１０年度に比べ、約７割も増加している。政府・県は原発事故を矮小化しようと小手先で対応するばかりで、被災地の家庭崩壊のリスクは年々高まっているといえる。
こ鵜した事実は、５月３１日に「浜児相」南相馬相談室で開かれた自民党県連女性部（桜田葉子部長）による視察の際に福島県側が明らかにした。同相談所では、震災・原発事故によって仮設住宅での生活や家族の失業などを強いられる中で、家族関係にまで重要で深刻な影響が及んでいるのではないか、と推察している。事態の改善のためには、震災復興の迅速化と、原発による生活不安を早急に取り除く必要がある。だが、政府や県のこれまでの対応は、対処療法的に終始しており、被災地域での家庭崩壊のリスクは高まる可能性がある。
同相談所によると、児童相談件数は１０年度の１１９５件に対し、１１年度が２１％増、１２年度が２８％増と、年々増加の一途をたどっている。虐待相談の通告件数は１１年度が１４％増（１０年度比）、１２年度が６３％増（同、数値は速報値）と急増している。このうち、相談所が「不適切な養育状況にあり、支援が必要」と判断した「虐待受け付け」件数は、１１年度１５％増（同）、１２年度は７３％増と高まっている。