一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は７日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県下の旧警戒区域など国が除染する８市町村１４地区の除染モデル実証事業の追跡調査結果を発表した。全体では、除染終了後約１年で空間放射線量が２５％減少したが、帰還困難区域などでは除染後も高い線量が残っている。特に飯館村草野地区では、除染直後より1年後のほうが増加するなどの地域も出ている。また大熊町夫沢地区では1年後でも64.50マイクロシーベルトときわめて高い線量が検出されている。

空間線量の高い大熊町夫沢地区は、除染前は最高値が146μシーベルト、除染直後は91.25μシーベルト、第一回調査時(昨年10月）69.80μシーベルト、今回(今年3月）64．50μシーベルトｔ、段階的に線量が下がってはいるが、依然、高水準となっている。飯館村草野地区では除染前の最高値5.88マイクロシーベルトが、除染直後はいったん2.96μシーベルトへ半減したが、その後、第一回調査3.22μシーベルト、第二回調査3.21μシーベルトと除染直後より少し高い水準となっている。

 

計測した日本原子力研究開発機構は、依然として高い線量の地区が残った理由について、周辺の線量が影響している可能性を指摘。線量を下げるには広範囲にわたる表土入れ替えや樹木伐採などの抜本策が必要と説明している。

 

http://josen.env.go.jp/material/pdf/transition_130607.pdf