一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発事故時に、放射能の雨を受け、各地で放射能濃度の高いホットスポットが出現した千葉、埼玉、茨城の市民グループらで作る市民団体「放射能からこどもを守ろう関東ネット」は、国会に対して37000人分の署名と合わせて、子供ン健康調査の実施を求める請願を提出した。

請願では放射能の影響を受けたと思われる千葉県北西部、埼玉県南東部、茨城県などを対照として、こどもと妊婦の定期健康調査を実施し、その結果を本人に伝えることを求めている。また「原発事故子ども・被災者支援法」の対象に、三地域を指定することもも要求している。

さらに提出後、同ネットの代表者は、「国が健康調査を始めるには時間がかかるだろうから、その前に、独自調査を実施して、データを把握したい」としている。

「放射能からこどもを守ろう関東ネット」　　http://kodomokanto.net/