一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）が共同で運営する加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）で放射性物質が漏れ、職員らが被ばくした事故で、両機構が事故後に施設内の放射線量を下げるため、換気扇を三日間近く回し続けていたことが十八日、県などへの取材で分かった。　（林容史）

　当初の説明では、換気扇を回したのは二十三日の二回。一回目は三十分間で、二回目は時間の長さに言及していなかった。機構側は「線量の低下を確認しており周辺への影響はない」と弁明するが、周辺の反発は必至だ。

　両機構によると、五月二十三日の事故発生後、施設内の放射線量が上昇し、八基ある換気扇（排風ファン）を回した。しかし、原子力機構などによると、実際には一回目は約十五分で止めたが、二回目は回し続け、最後に止めたのは二十六日午前十一時二十六分。

　二回目に換気扇を回し、周辺に放射性物質が放出されモニタリングポストの線量率が上昇していることを確認した後も回し続けた。事故を公表した二十五日、県が立ち入り調査した時も動いていた。この日、村内の六小学校で運動会があった。

　放射性物質の放出目的で換気扇を回したことに周辺自治体が猛反発している。

　しかし、換気扇を三日間近く回したことについて、両機構は六月中旬の住民説明会や、施設を統括するＪ－ＰＡＲＣセンターの池田裕二郎センター長らが関係自治体に謝罪に訪れた際にも説明しなかった。

　事故発生から二日後、立ち入り調査した県原子力安全対策課の担当者は、換気扇が回っているのを不審に思ったが、機構側は「（室温を下げる）空調のために回している」と説明。担当者は止める権限がないと判断したという。

　一方、Ｊ－ＰＡＲＣセンターの担当者は取材に、「担当者がファンを止め忘れた。意図的に隠していたのではない。放射線量の低下は確認しており、説明しなくてもいいと考えた」と答えた。

＜Ｊ－ＰＡＲＫの放射性物質漏えい事故＞　５月２３日午前、Ｊ－ＰＡＲＣハドロン実験施設で標的の金に陽子ビームを当て、素粒子を発生させる実験中、ビームの出力が４００倍に上がり、金の一部が蒸発して放射性物質が飛散した。研究者ら３４人が被ばく、施設外の環境中にも放射性物質を放出した。国や県、東海村などへの報告も発生から１日半後と大幅に遅れた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061890135230.html